公益通報者保護法 中小に周知必要

衆院 消費者問題特別委員会で質問に立ち、公益通報者保護法改正案の質疑を行いました。

(以下、2020.5.22付 公明新聞より引用)

衆院消費者問題特別委員会は21日、企業などの不正を内部告発した人を保護する公益通報者保護法の改正案を全会一致で可決した。告発に対応する体制整備を事業者に義務付け、通報者を特定できる情報を漏らした窓口・調査担当者への刑事罰を盛り込んだ。

 採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子氏は、同法の認知度が中小企業で約60%にとどまっているとの調査に触れ、「制度の周知を図る必要がある」と訴えた。

 消費者庁は、「中小事業者向け説明会の開催やモデル内規の策定など支援策を検討したい」と述べた。

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