医療保険制度改革法案で質問に

衆院 厚生労働委員会で医療保険制度改革法案の質疑。「税と社会保障一体改革」関連法案を、平成24年に成立させ、年金、子育て、医療・介護の改革を行い、この度の医療保険制度改革の審議に至っています。税と社会保障一体改革の中での本法律案の位置付け、意義。地域医療構想、保険者努力支援制度、予防・健康づくりインセンティブの強化について質問をしました。

(以下、2015.4.25付 公明新聞より引用)

【地方創生は「ひと」が要/石田氏質問 関連3法案が審議入り】

人口減少と高齢化が進む社会で地域を元気にするための、地方創生関連3法案(第5次地方分権一括法案、国家戦略特区法改正案、地域再生法改正案)が24日の衆院本会議で審議入りした。
 公明党を代表して質問に立った石田祝稔氏は3法案について、地方創生のための国の総合戦略が昨年末に決定した後、初となる重要関連法案だと指摘。「どこまでも『ひと』の視点を要に取り組むことが重要」と述べ、地方創生に向けた政府の決意をただした。
 石破茂地方創生担当相は、地方自治体への支援などを継続的に行い、「公明党が力強く提唱している『人が生きる、地方創生。』の実現をめざす」と答えた。
 また、石田氏は、公明党が地方創生の重点5分野に掲げたうちの▽地域しごと支援▽生活・福祉サービス施設を集約化した「小さな拠点」形成――について、きめ細かく取り組むよう強く求めた。
 石破担当相は「地域の実態に合った小さな拠点の取り組みが全国に広がるよう図っていく」としたほか、「国と地方と民間が一体となって(地域に仕事をつくり)、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことをめざす」と述べた。
 『健康増進にポイント/衆院厚労委 医療制度改革法案を可決』
 衆院厚生労働委員会は24日、赤字が続く市町村国民健康保険の財政運営を、都道府県単位で行うことなどを柱とする医療制度改革法案の採決を行い、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
 質疑で公明党の古屋範子副代表は、健康増進に取り組む人へ「ヘルスケアポイント」の付与が法案に盛り込まれていることに言及。「将来の(医療保険)利用料の負担軽減に通じる」と効果を期待した上で、健康増進への誘因をさらに強化すべきだと訴えた。
 これに対し厚労省保険局の唐澤剛局長は、「全国のデータベースも活用し、予防・健康づくりのための取り組みを一層推進できるよう、環境を整える」と応じた。

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