女性防災会議で品川区役所を視察
TakanoKiyoshi
女性防災会議（松あきら議長・副代表）で品川区役所を訪問。「基礎自治体における自治体BCP」及び「被災者支援システム」について、その概要を聞きました。BCPに関して、職員の参集予測は、自宅の震度に応じて、参集を開始するまで一定の時間を設け、徒歩で実経路を算出しています。そして、非常時優先業務を選定し、避難所での被災者支援を行う職員の配置も計画しており、非常によく策定していると感じました。震災発生時は、何といっても、自治体の対応が最重要です。こうした、計画を全国の自治体が策定できるよう推進していかなければならないと思いました。
（以下、2012.9.5付 公明新聞より引用）
【自治体の備え万全に／大震災でも業務継続／被災者支援システムなど調査／東京・品川区で党女性防災会議】
公明党女性防災会議（議長＝松あきら副代表）の自治体支援対策検討グループ（座長＝山本香苗参院議員）は４日、東京都品川区役所を訪ね、同区が大規模地震発生時に備えて導入している事業継続計画（ＢＣＰ）と被災者支援システムについて、鈴木誠・防災課長、高山崇・防災計画担当課長から説明を受け、意見交換した。
これには松議長のほか、古屋範子副議長（衆院議員）、同グループの山本座長、竹谷とし子副座長（参院議員）、野上純子都議、山元敬子、金野孝子の両品川区議、手塚静枝・埼玉県戸田市議、村田富士子・同県和光市議が参加した。
ＢＣＰは、大災害などの緊急事態で行政自らが被災した際、行政機能の継続や早期復旧を可能とするための方法や手段を平常時の備えとして取り決めておく計画。
品川区が昨年度に策定したＢＣＰの特徴として、高山防災計画担当課長は、大規模地震の発生後から１カ月間で順次着手すべき約２０００の非常時優先業務の選定、各課ごとのマニュアル作成などを指摘するとともに「被害想定などの継続的見直しと、職員の教育・訓練の実施が重要」と課題を挙げた。
一方、被災者支援システムは、住民基本台帳を基に被災者支援に必要な情報を一元管理することを通じ、災害時に迅速な行政サービスを提供できる仕組みで、公明党が全国の地方自治体への普及を推進してきた。
鈴木防災課長は、被災者個人とともに避難所、緊急物資、仮設住宅などの状況を一括して把握できるメリットに触れ、「職員の参集もなかなか確保できず、業務量も拡大する災害時に、区民のために少しでも多くの業務に対応し、継続できる、かなり有効なシステムだ」と述べた。
これに対し、古屋副議長は、地方自治体の役場と職員が被災し、行政サービスが被災者に届きにくかった東日本大震災の教訓に言及し、「現場の地方自治体職員の実情をよく認識し、備えの段階から地方自治体の支援に取り組みたい」と強調した。
