文京区　脳の健康度測定の現場を視察

公明党認知症施策推進本部で、文京区の「脳の健康度測定（認知症検診）事業」を視察しました。2022年から、PFS(成果連動型民間委託契約方式)を活用した認知症検診を実施しています。ここでは、55歳から75歳まで５歳刻みで検診し、早期支援につなげています。デジタルツールを活用し、会場では、看護師の問診、医師から結果説明、個別相談、栄養指導や口腔ケアの指導が受けられます。認知症の理解促進、早期の総合的な支援に繋がる画期的な体制だと感じました。財政面の支援、専門の研究機関との連携、新しい認知症観の普及等、国へのご意見も頂きました。

（以下、2024.9.12付 公明新聞より引用）

【早期の伴走支援が重要／認知症の集団検診を調査／党推進本部】

　公明党認知症施策推進本部の古屋範子本部長（副代表）と、輿水恵一事務局長（衆院議員）は１１日、東京都文京区を訪れ、同区の認知症検診の取り組みを視察した。地元区議が同行した。

　同区では、１１日から１４日までの間、５５歳から７５歳までの５歳刻みの年齢の区民を対象に集団検診を実施。検診は、デジタルツールを活用した記憶力などの測定や看護師による問診の結果を医師が説明するほか、食生活、運動などに関するミニ講座を受けられる。同事業は２０２１年度から実施している。

　担当者は、受診者の多くが認知症に対して前向きに考えられるようになった一方、不安が増したとの声も寄せられているとして「訪問看護など早めの伴走支援につなげている」と強調。認知症についての誤解・偏見の払拭や、検診への財政支援の充実を求めた。

　古屋本部長は「共生社会の実現に向けて、取り組みが広がるよう後押ししていく」と話した。