新型コロナ不安で消費者被害を防げ

衆院 消費者問題特別委員会で大臣所信質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症関連の詐欺商法対策、買いだめへの冷静な対応、マスク不足への政府の対応・情報発信、感染患者の医療体制整備などについて、衛藤大臣はじめ、消費者庁、厚生労働省に質しました。

(以下、2020.4.3付 公明新聞より引用)

2日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子氏は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、不安心理につけ込んだ詐欺や悪質商法などが各地で相次ぎ、「新たな消費者被害が発生している」と指摘し、万全な対応を求めた。

 消費者庁は、同ウイルスへの効果をうたう商品など、「深刻な消費者被害につながりかねないものが見られる」として、厳正な対処に向けて、「必要な施策を機動的に取り組みたい」と述べた。

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