日本被弾協より要請を
日本原水爆被害者団体協議会より、公明党への要請を受けました。被爆者への国家補償、核兵器の禁止・廃絶に向けて、核兵器禁止条約の批准、締約国会議へのオブザーバー参加などの要請について伺いました。公明党は、第2回締約国会議に谷合参議院議員が出席しました。引き続き、粘り強く、政府に働きかける努力を続けてまいりたいと思います。
(以下、2024.6.23付 公明新聞より引用)
【核廃絶、公明が主導して/禁止条約会議への日本参加訴え/公明に被団協】
公明党の古屋範子副代表と核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院幹事長)、平林晃事務局長(衆院議員)らは21日、衆院第2議員会館で日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の家島昌志代表理事らと会い、核兵器の禁止・廃絶や被爆者援護施策の充実に向けた要請を受けた。
家島代表理事らは、来年には広島・長崎への原爆投下から80年を迎える中で「被爆者の平均年齢が86歳になろうとしている」と指摘。核廃絶の取り組みを前進させるために「平和を愛する公明党には率先して音頭を取ってほしい」と訴えた。
具体策としては、唯一の戦争被爆国として日本が核兵器禁止条約を批准できるよう力を尽くしてほしいと要請。来年3月に開かれる核禁条約の第3回締約国会議に日本がオブザーバー参加することや、被爆2世への支援充実などを求めた。
谷合氏は「政府にオブザーバー参加を促していく」と応じた。