本会議で「医療・介護総合推進法」の質疑に

本法律案の意義、地域包括ケアシステムの構築、医療提供体制、基金の活用、低所得者の介護保険料軽減、「要支援1・2」の市町村事業への移行、介護人材の確保・処遇改善について質しました。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢になっても住み慣れた地域で、必要な支援を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築することが最重要です。

(以下、2014.4.2付 公明新聞より引用)

【包括ケア 先進事例広めよ/医療・介護推進法案が審議入り 市町村への支援重要/衆院本会議で古屋さん】

衆院は1日の本会議で、住み慣れた地域で医療や介護、福祉などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するための「医療・介護総合推進法案」の趣旨説明と質疑を行った。公明党から古屋範子女性委員長が質問に立った。
 同法案は、地域の医療や介護の基盤を整備するための基金創設などにより、医療機関相互の連携強化や在宅医療・介護の推進をめざすもの。併せて、介護保険の費用負担と給付の見直しなども盛り込まれている。
 地域包括ケアシステムについて古屋さんは、各地域の実情に即したシステムを構築する必要があることから、「政府は先進事例を調査し、結果をまとめたと聞く。まず、これを有効活用するべきだ」と訴えた。安倍晋三首相は「市町村の参考となる事例を提供していく」と答えた。
 また古屋さんは、低所得者の介護保険料軽減が拡充される点に触れ、内容をただした。田村憲久厚生労働相は「現行制度では保険料を軽減した場合、低所得者以外の被保険者が負担することになる。このため今回の法案では、公費を投入して保険料を軽減する新たな仕組みを制度化する」と説明した。
 一方、古屋さんは、介護保険の要支援者向け介護予防サービスの一部を市町村事業に移行する改革に関して、サービスの維持や地域格差の解消を「どのように担保するのか」と迫った。田村厚労相は、従来の国による財政支援を踏まえた支援を行う考えを示した。
 このほか、古屋さんは新たな基金について、官民を問わず幅広く活用するよう主張。介護人材の確保と処遇改善も強く求めた。

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