派遣法 安部総理に質問

安倍晋三総理が出席して労働者派遣法改正案の質疑。キャリアアップ支援の義務付けで、派遣社員の賃金上昇、正社員の道を。均等、均衡待遇への努力を。インターバル規制の導入など、過労死を防ぎ、働く人々の健康を守る働き方を。この3点を質しました。

(以下、2014.11.8付 公明新聞より引用)

【能力向上 実効性が重要/派遣法改正案で古屋副代表 優良派遣会社支援せよ】

衆院厚生労働委員会は7日、安倍晋三首相が出席して労働者派遣法改正案の質疑を行い、公明党から古屋範子副代表が質問に立った。
 同改正案について古屋副代表は、初めてキャリアアップ支援策が盛り込まれ、派遣労働者への計画的な教育訓練が派遣会社に義務付けられた点を評価し、「キャリアアップ支援を実効性あるものに」と訴えた。これに対し安倍首相は、今回の改正案は派遣就労の固定化を防ぐ措置を強化していると説明。「自ら派遣労働を選択している人には賃金などの待遇改善を図り、正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と述べた。
 また古屋副代表は、雇用形態にかかわらず同一労働・同一賃金が理想であり、少しでも理想に近づける努力が必要だと主張。首相は「賃金などの面で派遣先の責任を強化し、均衡待遇を一層推進する」と答えた。
 一方、同日午前の質疑で古屋副代表は、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益を受けるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、「派遣労働者の方が受けやすい」と指摘し、実態調査を要請。山本香苗厚労副大臣(公明党)は、派遣労働に特化したマタハラ調査はないため、「より詳細な実態調査の実施も模索したい」と応じた。このほか、優良な派遣会社を行政として支援すべきだと提案したのに対し、山本副大臣は「優良派遣事業者認定制度の年度内実現に向けて準備を進めている」と答えた。

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