災害に便乗した悪質商法を防げ

衆院 消費者問題特別委員会において、点検商法や便乗商法など、台風の被災者の消費者被害対策。また、レジ袋有料化の義務化に関して質問しました。また、人や環境に配慮したエシカル消費(倫理的消費)の普及の推進を求めました。

(以下、2019.11.13付 公明新聞より引用)

 12日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子氏は、台風15号や19号の被災地で住宅の補修に高額な請求に遭う事例が発生していると指摘。国民生活センターが1日に無料の電話相談窓口「台風関連消費者ホットライン」を設けたことに触れ、特に一人暮らし高齢者に対し「注意喚起やホットラインの周知など丁寧な対応を」と訴えた。衛藤晟一消費者担当相は、電話相談に加え、高齢者らの見守りを強化すると述べた。

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