私学の学費問題を考える院内集会
「私学の就学支援金の維持・拡充を考える院内集会」に出席しました。神奈川では公立中学卒業生の全日制高校進学率が全国最下位。これは、経済的理由により私立高校を選択できないことが原因の一つと考えられます。高校無償化・私立高校生への就学支援金制度がスタートしましたが、課題は残されています。税制改正の影響で定時制や通信制の高校生を持つ家庭では負担増になっており、この点を改善する必要があります。こうした現状と給付型奨学金の拡充や、被災地での私学補助のかさ上げの法律を早期に成立させるべきと訴えました。
(以下、2011.10.22付 公明新聞より引用)
【給付型奨学金は必要/私学助成求める集会で訴え/古屋さん】
公明党の古屋範子衆院議員は21日、衆院第1議員会館で全国私学父母懇談会・私学助成をすすめる会連絡会(鈴木清丞代表)などが主催した「『私学の就学支援金』の維持・拡充を考える院内集会」に出席し、あいさつした。
席上、主催者側は、私立高校に対する就学支援金制度の導入によって、学費の滞納が減るなどの効果が上がっているとのデータを紹介し、同制度の必要性を強調した。
古屋さんは、高校無償化に伴う特定扶養控除の縮減で、定時制や通信制などで学ぶ子どもがいる家庭の負担が増えていることを問題視。負担増世帯への対応は急務の課題として、返済の必要がない「給付型奨学金」の早期実現を訴えた。