第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号
○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。
きょうの今までの質疑と若干重なる部分もございますが、確認の意味も込め、順次質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、焼き肉チェーン店で発生をいたしました集団食中毒についてお伺いをしてまいります。
富山、福井、それから神奈川、三県で相次いだ焼き肉チェーン店焼肉酒家えびすの集団食中毒は、男児二人を含み、今四人の死亡者が発生をしております。重症者が二十四人という事態にもなっているわけであります。今回の事件は、不適切な形で生の肉を口にする怖さ、危うさというものを改めて思い知らされたわけでございます。私も、大臣と同じように、子育てをする中でも、やはり子供には生肉は食べさせなかったというように記憶をいたしております。しかし、時代とともに食文化も変わってきているかとも思います。
店側のこうしたずさんな衛生管理が次々と明らかになってまいりました。生食用の衛生基準はあっても罰則がない、違反を承知で加熱用牛肉を生で出すことが業界で常態化していたことを知らなかった、そういう消費者がほとんどではないかと思います。
今回のように、加熱用の転用が横行する背景には、基準に違反しながらも罰則がない、これが非常に大きな原因だと思います。それでも、衛生的な取り扱いを厳守している業者は多い、こういうところがほとんどなんだろうとは思います。今回の食中毒事件は、特定の業者のモラルが厳しく問われるケースではあります。だからといって、強制力がない基準頼みでは、やはり消費者は安心できないと思います。悲劇をこれ以上繰り返さないために、厳正な衛生基準が不可欠と思います。焼き肉店の衛生管理にとどまらない複合的な問題ととらえて、原因と過失、この徹底究明をお願いしたいと思っております。
細川大臣は、六日、対応の不備を認められ、罰則を盛り込んだ新たな衛生基準を設ける姿勢を示されております。
これはやはり、こういう事件が起きてしまった後、非常に残念であると思っております。
さらに、新たな規制強化策として、一歩踏み込んで、飲食店に対して、衛生基準にのっとって処理をした生食用であることをメニューとか店内に表示をするように、こういう要請を出されています。消費者の不安を取り除くためにも、生食用の表示についても一刻も早く義務づけを行っていただきたい。
この問題は、食の安全また人命に直結するものでもございます。法的不備を把握しながら是正しなかった厚労省の責任は重いと思っております。とうとい人命が奪われた今回の事件を機に、馬肉、鳥肉なども含めまして、生肉を出す飲食店の一斉調査、総点検を行っていかなければならないと思います。そして、指導を徹底すべきであります。そして、罰則つきの新たな基準の策定など、衛生基準の改正を急いで、再発防止に努めなければならないと思っております。
大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○細川国務大臣 今回の食中毒事件、これは大変な事態が発生したというふうな認識をいたしております。お子さんを含めて既に四人の方がお亡くなりになっておりまして、そしてまた重篤な方もたくさんおられる、こういうことでございます。したがって、私どもとしては、何としても再発を防止しなければというふうに思っております。
そのためには何をすべきかということでありますが、委員も御指摘のように、今回この件が起こったのは、やはり強い刑事罰がなかったというような、そういうところもあると思いますので、まず私は、きちっと刑事罰があるような、そういう形に基準を変えていかなければというふうに思っております。
その手続につきましては、先ほども議論となりましたけれども、いろいろな手続、食品安全委員会へのいろいろな諮問などもございまして、あるいはパブリックコメントとかございます。そういうこともありまして、本当に急がせて九月いっぱい手続がかかるだろう、それで十月施行、こういうことを考えております。
そこで、では、それまでどうするかということ、それまでにまたこういうふうな事態が起こってはいけない、こういうことで、そのためには、まず、焼き肉店などの店舗で消費者が生肉用で基準にのっとった処理をしているということがはっきりわかるような、そういうことを店内にきちっと表示をする。例えばメニューだとかあるいは掲示をするとか、そういうような形でやるということ。
もう一つは、業者間の関係。業者間のところでは、いろいろな取引ですから、その取引の契約書なり文書、そういうところに生肉用であるというようなことをしっかり明示をしなければならない、こういうことで指導をしていくということで、消費者の面とそれから業者の面、両方から、法律でしっかり刑事罰でできるまで、そういうことで徹底をしてやっていきたいというふうに思っております。
○古屋(範)委員 十日の通知で、そうした生肉用の処理をしたとメニューあるいは店内に表示をする、あるいは取引間でも文書で明示をする、このような指示を出されたということは非常に評価をしたいと思っております。
こうした制度を施行するのが十月の初めということでありますので、急いでも十月ということでございますが、ぜひ迅速に進めていただきたいと思っております。また、これから暑くなってまいります。また、電力の供給不足で室内の温度も上がるかもしれませんし、年々、夏も温度が上がっているようにも思います。ですので、それまでの間、ぜひ慎重にも慎重を期する対応をお願いしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、震災関連の質問に移ってまいります。
いよいよ二カ月目に入りました。いまだに十数万人が避難所生活を続けていらっしゃるということであります。プライバシーの維持あるいは衛生上の問題、こうした避難所生活が長引くということは、健康の水準を維持する上で非常に大きな脅威でもあります。
今、仮設住宅の建設、まだまだ進行が遅いのではないかという印象を持っております。
四月の二十五日に宮城県に行ってまいりました。東松島市の避難所で、昼間は皆さん、お天気のいい日は作業に出ていらっしゃるんですが、四カ月のお子さんにミルクを飲ませている女性が本当に避難所にまだ残っていらっしゃって、ほかにも、孫が二人いるので一日も早く仮設住宅に移りたいと、切実な声を伺ってまいりました。
政府は、こうした長期化を防ぐ決意を明確にして、仮設住宅の建設促進など、あらゆる手だてを講じなければならないと思っております。菅総理は、お盆までに仮設住宅を完成させるということを明言していらっしゃいます。ぜひそれを履行していただきたいと思っております。
しかし、実際にはこの建設が難航しているということでもあります。
また、他の自治体の公営住宅などへの移転も、受け皿がありながらも進んでいないと思います。この理由として考えられますのが、ほかの自治体にもし出て公営住宅あるいは宿泊施設等に入った場合に、避難についての情報がそちらに十分伝わっているのかどうか、ここは非常に点検をしていかなければならない点であります。また、ほかの自治体に移った場合に、どうしてももといたところとの結びつきが薄れる、あるいは途絶えてしまう。また、今整備中の仮設住宅に入れないのではないかというような不安が広がっております。
しかし、三月二十五日付の厚生労働省社会・援護局総務課長名で各都道府県災害救助担当主管部長あてに発出をされております「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その三)」には、公営住宅等を避難所として利用している被災者の方が、その後、応急仮設住宅に入居することも可能であるとの旨、これを了知されたいと発信されています。
そこで、今、衛生状態が余りよくない避難所から他の県の公営住宅等へ二次避難を進めていくことが重要だと私は考えます。本当に、避難所の廊下、ピロティー、そういうところにも避難の方は暮らしていらっしゃるわけであります。それよりも、他の県であったとしても、公営住宅や宿泊施設に入った方が当面の生活はやはり向上していくと思われます。
そうした場合でももといた場所の仮設住宅に戻れる、このことを再度明言していただいて、二次避難が進むような措置をとっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○細川国務大臣 今回の震災で今避難生活をされている方、その方々が県外で、例えばホテルとか旅館とかそういうところに避難していただいて、そこで生活をしていただく、あるいは他の県営のいろいろな公的な施設へ入られるとか、いろいろ、そういうことで、費用はすべて最終的には国の方で面倒を見るということで、ぜひこういう制度を利用していただきたい、こういうことは自治体の方にも勧めてきております。
ただ、被災者の方の中では、余り遠くへは行きたくない、もう帰ってこられないのではないか、こういう御心配をする方もおられるわけですね。したがって、私どもとしては、短期間でも結構です、こういうこともちゃんとお知らせもいたしております。
そこで、委員の御指摘の、一たん例えば県外の公的なところに入った方が、今度は地元で仮設住宅ができたからその仮設住宅に入れるかどうかという点でありますけれども、これは、私どもの方としては、そういうことを利用していただけるということでありまして、そういう点は心配なく、県外なら県外の施設などに入っていただけたらというふうに思っております。
○古屋(範)委員 県外に避難された方への情報提供、また、仮設住宅に応募する場合、その取り扱いに関してもぜひ公平に、小さなお子さんがいるのかあるいは高齢者がいるのか、そうしたことも勘案して公平な取り扱いをしていただきたい、ぜひこのことを要望しておきたいと思います。
次の質問に参ります。
二カ月に及んでまいりました避難所生活における、健康を守る取り組みについてお伺いをしてまいります。
避難所生活の長期化の中で、ボランティアの医療救護班等、多数活動していただいております。その中では、なかなか引き継ぎや記録がないという場合、あるいは特定の地域に集中する医療の不均衡、また衛生状態の悪い避難所ではインフルエンザ、ノロウイルス、こういった感染症の流行も心配されております。また、これから夏を迎えるに当たりまして、暑さ対策、食中毒の対策、このようなものも必要です。
こうした感染症、また生活不活発病などを防いでいくために、診療だけではなく、避難所全体の衛生環境、栄養等にも目配りをする、避難所医療保健チームといった被災者の健康を守るチームも必要ではないかと思っております。食事、健康面などのガイドラインを含めて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、また、プライバシーが守れるような配慮も必要だと思います。
こうした現状を放置していくというのは許されないと思います。こうした点においての御見解をお伺いしたいと思います。
○外山政府参考人 委員が日本国憲法第二十五条の国民の生存権と国の社会的任務の規定に言及されましたけれども、私どももそういう考え方でやっております。
それで、今まで、大震災発生当日には、食中毒や感染症の発生予防の留意点であるとかエコノミークラス症候群の予防、あるいはその後、健康を守るためにというふうな文書、それから、エネルギーやたんぱく質といった栄養の基準等、災害のフェーズごとに時系列的に戦略的にいろいろな通知を出してきているわけでございます。そして、それをもとに、避難所ごとにいろいろ置かれている環境は異なりますけれども、基本的な衛生面、健康面の確保といった形で、保健師や栄養士、医療関係職種が一体となってやってきているということでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、震災から二カ月が経過してきているということで、若干長期化も見込まれる、それから、御懸念の夏場の脱水や感染症の問題、これも懸念されるということでございますので、こうした状況を踏まえまして、今後、避難所の管理者を初めとした関係者が、健康対策に関しまして、いろいろな分野があるわけでございますけれども、分野横断的に守るべき一定の目安ともいうべきガイドラインを作成いたしまして、被災者の健康管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○古屋(範)委員 管理者に対して横断的なガイドライン、しっかりと徹底をしていくということでもございますので、やっと大震災で避難をされた方々が、避難をした先で健康を害する、また命を落とすというようなことがないよう、ぜひ徹底をお願いしたい、このように思います。
私も、二十五日に公明党の女性議員で現地に行ってまいりました。そこで、心身障害者の作業所などを運営する名取市の社会福祉法人みのり会というところでは、サービスを利用する障害者五人が、保護者、家を失って、現在、施設職員と一緒に暮らしているということでございます。
ここのみのり会に入所施設はなく、五人を長期保護していくのは非常に難しいということであります。ここのデイサービスの通所のところはもう津波で流されて、全く使えなくなっております。重度の二人は四月中旬に宮城県の大和町の障害者施設に入所をした、残りの方々も五月中に岩沼市のグループホームに移る予定であるそうです。
しかし、みのり会の方々は、できればいつの日か呼び戻してあげたいとおっしゃっていまして、地元を離れた重度の二人が入居できる介護施設を建設したい、そうした理事長の思いを何とか実現させてあげたいというふうに私も感じました。
現在、名取関下土地区画整理組合の事務所として使用していた建物を宮城県農業共済組合連合会から仮の施設として提供していただいているそうなんですが、四月七日の余震で内装が崩れ、換気扇なども落ちた状態になってしまったということです。
震災に伴う公的支援については、福祉分野にも手厚く支援を行うべきであります。こうした福祉施設への財政支援は欠かせないものであります。鈴木理事長から、安全な内壁と、床も補修をしたい、また障害者用のトイレを改築したい、しかしその費用がないというお声をいただきました。
こうした、仮設であっても障害者用への改修について、これらの費用の支援についてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣 仮設であってもそうした障害者の方に配慮した補修等の費用をという御指摘でございます。
現在、障害者の皆さんは、先生からも御紹介がありましたように他の施設等に受け入れていただいておりますが、現在仮設住宅を建設している中で、障害のある方も利用しやすい構造や設備を備えた福祉仮設住宅も建設を進めているところでございます。したがって、そういうところにお入りをいただくということと、それから、今先生が御指摘のように、既にお入りになっている、お使いになっている施設がそういう配慮が十分でないところがあれば、そこについては今後しっかりと対応をさせていただくことにぜひしたいというふうに私たちも考えております。
財政的な面もございますので、財務省とも相談をして、しっかり対応させていただきたいと思います。
○古屋(範)委員 被災をした障害施設の方々は、非常に希望を持たれると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほど田村委員からも質問がございました。先日、当委員会の現地調査で行ってまいりました仙台市の愛泉荘、ここは非常に満杯状態でありまして、多床室なんですが、そこに仮設のベッドを持ち込んで、ぎゅうぎゅうの状態で今施設運営がなされております。また、職員の方々も、みずからも被災しながら、その疲労もピークに達しているという状況でもございました。潮音荘というところからこちらの愛泉荘の方に多くの方が移られているという状況の中で、ぜひ福祉施設を再建したいという強い願望を持っていらっしゃいます。
私からも、こうした特養ホームに関しましてぜひ規制緩和を、こうした非常時において、仮設であっても新たな受け入れができるように、あるいは施設においても、これまでの規制というものをこうした災害時においては一時凍結をする、また緩和をする、こうした措置をぜひとっていただきたい、このように要望したいと思いますので、一言よろしくお願いします。
○大塚副大臣 二つ御指摘があったかと思いますが、特養の運用の弾力化については、既に発災当日から、入居者の定員超過利用を認める、あるいはその際の介護報酬の減額を行わない等の対応をしておりますので、今後もそうした対応をしっかりさせていただきたいと思います。
そして、仮設ということでございましたが、先ほども申し上げましたように、福祉仮設住宅というものをこれからしっかりつくってまいりますので、そうしたことを充実させることで介護が必要な方等に対してもしっかり対処をさせていただきたいと思っております。
○古屋(範)委員 また、女川町立病院にも行かせていただきました。こちらは一階が流されているという悲惨な状況でもございました。
私は特に心のケアに取り組んでまいりましたけれども、女川町には鹿児島で自殺、うつ対策に取り組んできた宇田英典先生が入っていらっしゃいまして、ここでは心のケアチームとして被災者の対応に当たっていらっしゃったそうでもございます。しかし、そこのチームが帰られて、齋藤院長も、これからは地元の医師、保健師等がこうした心のケアにも当たっていかなければならない、このようにも語っていらっしゃいました。
これから仮設住宅を建設していく中で、高齢者の生活支援、これを包括的に提供するサービス拠点というものをつくっていこうとされています。しかし、仮設住宅の建設そのものがなかなか進んでいかない。町長なども、仮設住宅の建設にいわば手いっぱいであるという感じでございます。ちょっとでも面積があれば、それは住宅として使いたい、なかなかこうした地域の包括的にサービスを提供する拠点づくりまで思いが至らないような印象を受けました。
ですので、確かに行政の側も今、仮設住宅の建設にいっぱい、また避難民の支援にいっぱいいっぱいではあろうとは思いますが、この仮設住宅を建設していくその途中で、こうしたサービス拠点、この実行プロセスがどの程度進んでいくのか、これは現地に任せているだけでは進行しないというふうに思います。
また、イメージとしても、何か立派なものをつくらなければいけないのではないか、そう思ったらとてもつくれない、また、つくらなくてもいいのではないか。用地の確保、また担い手、マンパワー、そういうことも非常に難しいと思ってしまうのではないかと思います。ですので、モデル地域、こういうものができて、そこを皆が目指せるような体制をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣 委員が御指摘のように、仮設住宅ができても、その中に入られた高齢者に対してのしっかりした支援がないと、例えば神戸のあの震災のときには、仮設住宅でお年寄りが一人寂しく亡くなるというような事例もあったわけでありまして、その高齢者の方をしっかりと支援する、こういうことで、政府としては、サポート拠点というものをつくって、そこで仮設住宅に入られたお年寄りをいろいろな形で支援をしていく、こういうことを考えております。
そこで、それがなかなか進んでないというか、そこまでまだ余裕がないのかというようなお話でありましたけれども、今のところ、それでも三十カ所程度設置をするということで進んでいるようでございます。
私どもとしては、このサポート拠点というのは、高齢者の皆さんを支援するためには本当に重要なことだというふうに思っておりますので、災害に遭った被災県、市町村に対してこういうものをぜひと、こういうことを今後とも積極的にお勧めをしていきたいというふうに思っております。
○古屋(範)委員 三十カ所ということですので、ぜひこれを広げていただきたいと思います。
最後の質問になります。
先日、避難所の女性への配慮ということを質問させていただきました。小宮山副大臣からも非常に重要であるとの御答弁をいただいたところでございます。
先日、高齢社会をよくする女性の会、樋口理事長等から、女性・高齢者の視点から東日本災害対策への要望書というものを受け取りました。これも政府には既に提出されたと伺っております。この要望では、国、自治体の防災会議の女性比率を三割に高めること、災害に対応する女性の活躍を促進すること、また、介護職等有資格者の予備役制度の導入、仮設住宅等新たなコミュニティーの中心にケアセンターを創設することなどの幾つかの提案を伺っております。
災害時にやはり避難所においての女性への配慮、こういうものは、重要な会議の中で、例えば中央防災会議など、女性の存在が不可欠かと思います。そこで、国、自治体の防災会議の女性比率についての現状、女性比率を三割に高めていくべきと考えますけれども、この点について内閣府にお伺いいたします。
○武川政府参考人 国の中央防災会議につきましては、現在二十六人おられるうち二人が女性委員となっております。二十六人中、学識経験者は四人でございますけれども、そのうち一人が女性でございます。
また、地方の防災会議につきましては、都道府県防災会議委員に占める女性割合は、平成二十二年度の内閣府調査によりますと、二千四百二十九人中百名、四・一%が女性となっております。また、十の都県で女性委員がおらないという状態になっております。
昨年十二月に閣議決定いたしました第三次男女共同参画基本計画では、防災分野での女性の参画の促進を重点分野の一つとして掲げております。その中で、平成二十七年までに防災会議に女性委員のいない都道府県をなくすということを成果目標として掲げております。
今後とも、防災会議への女性委員の登用の促進につきまして、関係機関や地方自治体に積極的に働きかけを行ってまいります。
○古屋(範)委員 防災に女性の視点は欠かせないと思います。二十六分の二、あるいは地方において四・一%、非常に少ないと思います。今後も比率を高めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。