紅麹問題 機能性表示食品制度の見直し方針
TakanoKiyoshi
古屋範子が委員長を務める消費者問題対策本部で、「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」を、消費者庁、厚生労働省からヒアリング。健康被害の情報提供の義務化、GMPの要件化等、機能性表示食品制度の信頼を高める措置が取りまとめられました。原因究明の現状や、立ち入り検査の体制等について質疑をしました。
（以下、2024.6.6付 公明新聞より引用）
【（機能性食品）健康被害速やかに報告／適正な製造・管理順守／政府方針に党提言反映】
小林製薬の「紅麴」配合サプリメントによる健康被害問題を巡って、公明党の消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）と厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）は５日、衆院第２議員会館で政府から、対応状況と機能性表示食品制度の見直し方針について聴いた。
見直しでは公明党の緊急提言を反映。同食品届け出者に対し、健康被害と疑われる情報を把握した場合、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁と都道府県知事などに情報提供することを義務付けるとした。また、製造・品質管理が適正であることを認定する「適正製造規範（ＧＭＰ）」に基づく製造・管理を順守事項にするとした。
古屋本部長は、これらの方針を確認した上で「信頼を取り戻す制度に」と訴えた。
