「今夏の電力逼迫時における対策」申し入れ

平成24年夏の計画停電・節電対応プロジェクトチーム(佐藤茂樹座長・衆院議員)で官邸を訪ね、野田佳彦首相あての「今夏の電力需要逼迫時における対策の充実に関する提言」の申し入れを斉藤勁官房副長官に提出しました。提言には国民への広報、高齢者などへの対策、腎臓透析患者に対する対応、中小企業への支援など要望を盛り込みました。佐藤茂樹座長の説明の後、私からは、すでに熱中症患者が多数出ているため、高齢者などへの充分な対策をするよう求めました。

(以下、2012.7.19付 公明新聞より引用)

【計画停電回避に万全期せ/弱者へ十分な配慮を/党PT 電力不足対策の強化提言/医療機関にきめ細かな支援/中小企業の負担、実態調査】

公明党の平成24年夏の計画停電・節電対応プロジェクトチーム(PT、佐藤茂樹座長=衆院議員)は18日、首相官邸で斉藤勁官房副長官に会い、野田佳彦首相あての、今夏の電力需給逼迫時における対策の充実に関する提言を手渡した。佐藤座長のほか、大口善徳、古屋範子の両衆院議員、石川博崇参院議員が同行した。
 席上、佐藤座長らは、今夏、関西や四国、九州、北海道では、電力需給が逼迫した場合に計画停電が行われることに言及し「一人暮らしの高齢者や、医療機器などによる手当てが常に必要な人たちに対する備えに大きな不安がある」と指摘。高齢者や障がい者、乳幼児など弱者に十分配慮し、「計画停電を回避できるよう万全を期すべきだ」と強調した。
 その上で、やむを得ず計画停電を行う場合の備えについても、昨年の東京電力管内での経験を踏まえて体制整備をするよう訴え、(1)政府による節電広報の強化(2)見回り体制の強化や熱中症対策の徹底など高齢者に対する配慮(3)変電所の運用改善などにより停電の影響をできる限り緩和するなど、医療機関に対する特例――等の9項目を要望した。
 これに対し、斉藤副長官は「昨年の『3・11』以来、与野党での法案作成などに当たり、公明党に、本当にきめ細かい指示をもらい感謝している」と強調。その上で、「現場の実態をよく把握し、こうした提起をもらうことが重要であり、今回の提言もしっかりと受け止める。気を緩めることなく対応していく」と応じた。
 要望ではこのほか、透析医療機関に優先的に自家発電を配備するなど、きめ細かな支援策を講じることや、多様な手段を通じて、計画停電を行う場合の事前通知を徹底すること、計画の急な変更を行わないことなども訴えている。
 また、交通安全や防犯対策など停電時の安全対策の強化も求めており、十分な人員確保と財政支援も要請。さらに自家発電設備導入促進事業費補助金の要件緩和など、中小・零細企業が利用しやすい制度の検討を求めたほか、中小企業の負担増の実態調査や実情に沿った支援策を要望。中長期的な視点から、原発に依存せずに電力の安定供給を行う体制の構築もうたっている。

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