「公認心理師法案」を衆議院に提出
TakanoKiyoshi
与党両党などで「公認心理師法案」を衆議院に提出しました。古屋範子は議員になって間もなく、心理職の国家資格化の問題に関わり、「うつ対策」の観点からも、この法案の実現に取り組んできました。この10年間で、法案提出に２度の大きな山がありましたが、提出に至りませんでした。この分野に進もうという若い方々が待ち望むこの法案。秋の国会での成立をめざします。
（以下、2014.6.17付 公明新聞より引用）
【公明などが議員立法提出】
『死因究明推進基本法案』
超党派の国会議員による異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟は１６日、犯罪死を見過ごさない対策を強化する「死因究明等推進基本法案」を衆院に提出した。公明党から大口善徳衆院議員が参加した。
同基本法案は、今年９月に失効する「死因究明等推進法」に代わるもの。政府に推進本部を設置し、具体的目標などを設定した推進計画を作成する。専門機関を全国に整備することや死亡時画像診断の活用も盛り込んだ。
『公認心理師法案』
自民、公明の与党両党などは１６日、病院や学校でカウンセリングなど心のケアを行う心理職に、国家資格「公認心理師」を創設する法案を衆院に提出した。
公明党から古屋範子、稲津久の両衆院議員が参加した。
これまで、心理職には「臨床心理士」「学校心理士」など民間資格しかなかった。国家資格を設け、専門的な知識と技術を持った質の高い人材の育成や確保をするのが狙い。
『瀬戸内海環境保全特措法改正案』
自民、公明の与党両党は１６日、「瀬戸内海環境保全特別措置法改正案」を参院に提出した。公明党から谷合正明参院議員が出席した。
改正案は、瀬戸内海の環境保全に関する基本理念を新設することが柱。国や自治体が漂流ごみ、海底ごみの除去などの具体的施策に努める規定も盛り込んだ。
法案提出後、谷合氏は「多くの政党の賛同を得て、法改正実現へ頑張っていく」と述べた。
