新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた防災対策

党新たな防災・減災・復興政策検討委員会（石井啓一委員長・衆院議員）で、近年の災害対応と新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた防災対策に関する提言を菅義偉官房長官に申し入れました。全国の議員へのアンケート調査等をもとに、コロナ禍を踏まえた防災対策、防災･減災の財政支援、災害基本法の改正、女性の視点を活かした防災対策、首都直下型地震・南海トラフ等大規模地震対策などを求めました。

（以下、2020.7.3付 公明新聞より引用）

【「分散避難」へ体制構築を／防災・減災、事業債など　地方への財政支援さらに／党検討委、政府に提言】

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は２日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、近年の災害対応と新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた防災対策に関する提言を申し入れた。菅長官は「しっかり対応する」と述べた。

　石井委員長は、地震や台風、豪雨災害への対応やコロナ禍を踏まえた防災・減災対策について、「（同委員会として）党のネットワークを生かし、アンケートと現地調査の結果などを基に提言を取りまとめた」と強調した。

　提言では、コロナ禍を踏まえた新たな防災対策として、「３密」回避へホテルや旅館などを活用し避難先を分ける「分散避難」の定着が必要だと指摘し、全国の自治体で体制構築や、必要性の周知強化を要請。また、可能な限り多くの避難所を開設できるよう支援を求めた。一方、分散避難者への支援拠点となる「避難ステーション」の設置を提案した上で、女性に運営に加わってもらうなど相談体制の充実も要望。マスクや消毒液、パーティションなど備蓄の強化も訴えた。

　また、河道の掘削や無電柱化などを進める国土強靱化のための３カ年緊急対策や、緊急防災・減災事業債など地方への財政支援策に関しては、それぞれ拡充を要求した。

　一方、気候変動により、大型の台風が今後も毎年襲来することを想定し、治水対策として河川整備方針・計画の目標の引き上げを要請。高齢者や障がい者など自力での避難が困難な人の個別支援計画の策定を法定化するなど災害対策基本法の改正による抜本強化や、被災者の生活再建支援を充実させるため、半壊世帯以上まで支援金の対象を拡充することも訴えた。

　このほか、今後、起こり得る首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模災害に備えるため、帰宅困難者対策として一斉帰宅の抑制などを求めた。