「幼児教育無償化」関係閣僚・与党連絡会議

内閣府で行われた「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」に出席。基本方針を取りまとめました。「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障する」ことを目指す。そして、まず、5歳児を対象に平成26年度から段階的に取り組むことを確認しました。保育所と幼稚園の負担の平準化を図るため、低所得世帯・多子世帯の負担軽減を図ります。幼児教育の無償化へ、まず、第一歩を踏み出すこととなります。

(以下、2013.6.7付 公明新聞より引用)

【幼児教育無償化 5歳児から/14年度以降、段階的に実施/政府・与党が一致】

政府と自民、公明の与党両党は6日午前、内閣府で幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開き、対象となる3〜5歳児のうち、まず5歳児から実施する方針で一致した。2014年度から無償化対象を限定して段階的に実施する。
 公明党から古屋範子次世代育成支援推進本部長、浮島智子文部科学部会長(いずれも衆院議員)、渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)が出席した。
 現行制度では、保育所に2人以上同時に通っている場合、利用料は所得制限なしで第2子は半額、第3子以降は無償となっている。一方、幼稚園にも同様の制度があるが、子どもの年齢や世帯所得によって補助率が異なる。
 こうしたことから、全ての子どもに対して質の高い幼児教育を受ける機会を確保するための環境整備として、幼稚園に対する補助を拡充し、保育所との負担の格差を解消する。
 具体的には、所得制限を撤廃し、第1子が小学校3年生以下であれば、第3子以降の幼稚園の保育料は全て無償、第2子は半額にすることが検討されている。生活保護世帯に対しては、保育所の保育料と同様に第1子から無償化する。こうした対象園児は約30万人で、費用は約300億円と見込む。
 また、17年度までの5年間で新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を実施し、保育所待機児童の解消をめざす。
 幼児教育無償化について、公明党は06年4月に提言して以来、一貫して推進。自民党と連立政権を発足させるに当たっては公明党が実現を主張し、連立政権合意書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と盛り込まれた。

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