「税と社会保障の一体改革」について質問

衆院 厚生労働委員会で質問に立ち、この度閣議了承された「税と社会保障の一体改革」に関して、民主党の年金マニフェストが全く先送りされている点を追及しました。その上で、公明党が掲げている受給資格期間の短縮、低所得者の基礎年金加算制度については、導入に前向きな答弁を得ることができました。その他、原発作業員の放射線管理の一元化や、仮設住宅のサポート拠点の拡充などについても質問。

(以下、2011.8.4付 公明新聞より引用)

【年金確保支援法案を可決/納付期限の延長周知を/衆院厚労委で古屋さん】

衆院厚生労働委員会は3日、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって追納できる「事後納付期間」を現行の過去2年間から10年に延長する「年金確保支援法案」を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。
 採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、事後納付期間の延長は公明党が2004年以来一貫して主張してきたとして「無年金・低年金問題(対策)への一歩前進」と評価。一方で、事後納付期間の延長が3年間の時限措置とされていることに触れ、「対象者の多くが納付できるように周知を」と求めた。
 併せて、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することと、低所得者への加算年金制度の創設(基礎年金を25%上乗せ)など、公明党が主張してきた改善策に対する政府の見解をただしたのに対し、細川律夫厚労相は「(ともに)導入する方向で検討する」と答えた。
 採決に当たって同委員会は、(1)無年金・低年金者の発生防止(2)第3号被保険者の記録不整合問題への速やかな対応策と再発防止――などの付帯決議を全会一致で議決した。

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