「認知行動療法」について申し入れ
TakanoKiyoshi
古屋範子が座長を務める党うつ対策ワーキングチームで、厚生労働省 外口崇保険局長に「認知行動療法に関する診療報酬改定等」に関する申し入れを行いました。昨年、うつ病に効果のある「認知行動療法」に保険適用が実現しました。しかし、なかなか同療法が普及しない理由として「医師に時間がない」ことが挙げられます。そこで、一定の研修を受けたコメディカルが、医師の指導のもとで行う認知行動療法も保険対象とし、チーム医療が可能となるようにすること。また、国立精神・神経医療研究センタ０・認知行動療法センターの研修、スーパービジョン体制への支援強化などを要望しました。
（以下、2011.11.19付 公明新聞より引用）
【認知行動療法／チーム医療でも効果／報酬改定で保険適用要望／党うつＷＴ】
公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ）座長の古屋範子衆院議員と浜田昌良事務局長（参院議員）、山本博司参院議員は１８日、厚生労働省で外口崇保険局長と会い、小宮山洋子厚労相に宛てた認知行動療法に関する診療報酬改定などについて要望書を提出した。
同療法は公明党ＷＴが一貫して推進してきたもので、２０１０年度の診療報酬改定によって医師が行う１回３０分以上の同療法が保険対象となり、多くの人が受診を希望している。
席上、古屋座長らは「精神科施設では認知行動療法を行う医師の時間が確保できないとの声がある」と紹介。看護師や心理職らが習熟した医師と連携して同療法をチームで実施した場合も、高い治療効果を発揮しているとして、１２年度の診療報酬改定において、チーム医療で行う同療法も保険適用とすることなどを求めた。
外口局長は「うつ対策に認知行動療法は大きな役割を担っている。要望を大臣に伝えたい」と応じた。
