「１億総活躍」提言を 総理へ
TakanoKiyoshi
公明党の１億総活躍の提言を安倍総理に提出。働き方改革、若者・女性・障がい者・高齢者の活躍、保育・介護人材の処遇改善などを申し入れました。古屋範子からは、同一労働同一賃金について、非正規労働者の賃金が正規の８割となることを目指すため、法改正、ガイドラインの策定、非正規労働の能力開発を進めることを訴えました。
（以下、2016.4.27付 公明新聞より引用）
【総活躍社会の実現へ／働き方改革を進めよ／党推進本部 首相に提言／福祉人材 処遇改善急げ 】
『公明党提言主な内容』
（１） ６００兆円への道筋
・下請け取引の条件改善
（２） 働き方（休み方）改革
・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金の実現
・ブラック企業・バイト根絶
・育児・介護休業の取得促進
・定年延長に取り組む企業を支援
（３） まち・ひと・しごと創生
・地方の働き方改革を推進
（４） 子育て・介護の支援
・待機児童の解消促進
・子ども医療で新たな支援策を構築
・福祉人材のさらなる処遇改善
（５） 教育支援の強化・充実
・給付型奨学金の創設
公明党１億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は２６日、首相官邸で安倍晋三首相、加藤勝信１億総活躍担当相に対し、政府が５月中の閣議決定をめざす「ニッポン１億総活躍プラン」の策定に関する提言を申し入れた。同一労働同一賃金などの働き方改革や保育・介護人材の処遇改善、返済不要の給付型奨学金創設などを重点要望項目に掲げた。
提言では、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現には、成長戦略の実行と、着実な社会保障と税の一体改革による「成長と分配の好循環」を機能させることが重要だと指摘。その上で、政府の目標である「新３本の矢」の（１）国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円（２）希望出生率１・８（３）介護離職ゼロ――を達成するため策定する「総活躍プラン」に、５分野にわたる提案を反映させるよう求めている。
まず「６００兆円への道筋」では、下請け取引の条件改善と中小企業などの生産性向上を主張した。「働き方改革（休み方改革）」に関しては、長時間労働の是正に向け、労使合意があれば「無制限」に時間外労働が許容される現行制度について、時間外労働の上限規制導入を含めた検討を要請。有給休暇の取得促進も提唱した。また、同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の待遇改善を訴えた。
さらに若者、女性、高齢者、障がい者などの活躍推進へ▽“ブラック企業”や“ブラックバイト”の根絶▽育児・介護休業の取得促進と職場復帰支援の充実▽定年延長に取り組む企業への支援拡充▽障がい者や難病患者の就労・定着支援――を挙げた。
「まち・ひと・しごと創生」では地方の働き方改革をめざして、社会保険労務士など専門家が地域の中小企業に出向いて相談・助言を行う制度を提案した。
「子育て・介護の支援」は、待機児童解消や子ども医療の新たな支援策構築、保育・介護など福祉人材のさらなる処遇改善を主な柱とした。処遇改善に関しては「２０１７年度当初予算案で特段の対応を」と強調した。「教育支援の強化・充実」については、給付型創設を含めた奨学金事業の拡充を迫った。
提言に対し、安倍首相は「公明党の提言も生かし、できる限り財源を確保してプランをまとめたい。自民、公明両党、政府が方向性を定めて、１億総活躍社会に取り組むというメッセージが明確になるものにしていく」との考えを示した。
