「DV問題」「離婚に伴う財産分与」に関して質疑
TakanoKiyoshi
衆院 内閣委員会で、一般質疑に立ちました。この３月、３年に一度の｢男女間の暴力に関する調査｣が報告されました。コロナ禍で深刻化するDV被害について、現状認識と対策を丸川珠代男女共同参画担当大臣に問いました。更に、離婚に伴う財産分与の請求期間を現行の２年から、他の債務と同様５年への伸長を求めました。DVなどある場合、財産分与の話し合いが困難なケースも多く、２年は短いと考えます。昨年、法務大臣に要望しましたが、実現にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
（以下、2021.4.15付 公明新聞より引用）
【通報対象 精神的暴力も／DV防止法の改正訴え／古屋氏】
14日の衆院内閣委員会で公明党の古屋範子副代表は、コロナ禍で休業などによる生活不安からDV（配偶者などからの暴力）被害が深刻化している現状を指摘した。
その上で古屋氏は、DV防止法の定める通報や保護命令の対象が身体的暴力に限られていることから、「暴言や避妊の拒否などの暴力も増加している。通報などの対象に精神的、性的暴力も含めるよう法改正すべきだ」と訴えた。
これに対し、丸川珠代男女共同参画担当相は「男女共同参画会議の下に設置された専門調査会で精神的暴力と性的暴力も身体的暴力と同様に扱うべきとの提言がとりまとめられた」と述べ、政府内でも検討を進めていると答弁した。
