がんゲノム医療を巡り要望

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長、関係団体の方々と「ゲノム医療の適切な推進並びに患者等の社会的不利益からの擁護を目的とする法規制を求める」要望書を、大口厚生労働副大臣に提出。遺伝性疾患や遺伝性変異陽性の未発症者が雇用や保険において不利益を被らないように、法規制を講ずることを求めました。

(以下、2018.12.18付 公明新聞より引用)

大口善徳厚生労働副大臣(公明党)は17日、厚労省で全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長、日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお理事会参与らと会い、がんの遺伝情報(ゲノム)を活用した「がんゲノム医療」を巡って、患者らを社会的不利益から守るための取り組みに関する要望を受けた。公明党がん対策推進本部の秋野公造本部長(参院議員)らが同席した。

 天野理事長らは、同医療の推進に当たって、遺伝性疾患の患者や遺伝的なリスクのある未発症者が雇用、保険などの分野で不利益を被らないような法規制が必要だと主張した。遺伝に関する悩みや不安に対応する「遺伝カウンセリング」などの人材育成や、がん教育などを通じた同医療に対する理解の促進も訴えた。

 大口副大臣は当面の取り組みとして「金融庁、文部科学省など関係省庁に必要な対応を求める」と表明。併せて、遺伝情報に関する差別の禁止について、超党派による立法化の動きがあることも踏まえ「厚労省も協力する」と述べた。

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