がん対策について質問

衆院 厚生労働委員会で一般質疑に立ち、年内に取りまとめられる「がん対策加速化プラン」に関して、また、今後のがん対策の推進強化について聞きました。がん対策基本法が成立して9年。受動喫煙防止強化も含め、法改正を視野に、がん対策に取り組むべきだと主張しました。また、介護保険の補足給付、慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)の研究の促進についても取り上げました。

(以下、2015.7.4付 公明新聞より引用)

【がん対策を加速化せよ/古屋副代表 受動喫煙防止など訴え】

3日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、がん対策強化について政府の見解をただした。
 この中で古屋副代表は、公明党が、がん対策基本法制定などを推進してきた経緯を力説した上で、「受動喫煙防止などの残された課題がある。一方、がん患者の就労、がん教育など新たな課題も出てきた」と指摘。国が年内に策定する「がん対策加速化プラン」の内容や目的を明確にし、法改正なども含めた取り組みの充実を訴えた。
 塩崎恭久厚労相は、日本のがん死亡率の減少率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均以下であるとし、「対策は急務だ」と表明。「受動喫煙防止を法的にどうするかを含め(加速化)プランに基づいて、がん対策の充実・強化を図る」と答えた。さらに古屋副代表は、介護保険で、特別養護老人ホームなどに入居する市区町村民税の非課税者に食費などを補助する「補足給付」の対象が8月1日から見直され、本人が非課税者でも世帯を別にする配偶者が課税者なら補助の対象外となることに言及。「配偶者から経済的な虐待に遭っている場合は給付対象とすべきだ」と訴えた。
 厚労省側は、DV(配偶者などによる暴力)被害者や経済的虐待に遭っている場合などは見直しの対象外であると述べ、「各自治体に周知していく」と答えた。

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