がん検診推進事業
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で労働安全衛生法改正案の質疑。女性のがん検診推進事業に関して、地方自治体への予算が満額確保されていない実態を質しました。26年度予算で検診無料クーポン事業が、何の説明もなく打ち切られ、わが党の強い主張により、補正予算でクーポン再発行と個別受診勧奨のための予算をとりました。検診率50%というがん対策推進基本計画の目標を、まず、乳がん・子宮頸がんから達成しようと、全国の女性議員で取り組んでいます。受動喫煙防止、メンタルヘルスについても質問しました。
（以下、2014.6.12付 公明新聞より引用）
【仕事での「心の病」防止へ／検査義務化で古屋さん 労働者守る体制万全に】
１１日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、労働者の職場環境改善などを目的とする労働安全衛生法改正案に盛り込まれた、メンタルヘルス（心の健康）対策の充実・強化について訴えた。
改正案では、従業員５０人以上の事業者に対し、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施するよう義務付けている【図参照】。これは、精神障がいの労災認定が２０１２年度で４７５件に上り、３年連続で過去最高を更新した状況などを受けたもの。
検査結果は従業員に個別通知され、従業員は事業者に申し出れば、産業医などの面接指導を受けられる。また、事業者は、面接を行った医師の意見を聞き、必要に応じて労働時間の短縮などの適切な事後措置を講じなければならない。
古屋さんは「義務化によってメンタルヘルス対策が進むことが期待される」と評価。一方、従業員が面接を申し出ることで、かえって不本意な配置転換を招く恐れがあるなどと指摘されていることを踏まえ、「不安の払拭を」と主張した。
?鳥修一厚労大臣政務官は、「申し出たことを理由とする不利益な取り扱いを法律上禁止するとともに、事後措置の適切な方法などを指針で示す」と答えた。
このほか古屋さんは、改正案では職場などの受動喫煙防止対策について、事業者に努力義務を課していることから、「職場に限らず広く受動喫煙防止を徹底するべきだ」として、さらなる取り組みを促した。
