税と社会保障に関する特別委員で締めくくり総括質疑
TakanoKiyoshi
衆院 税と社会保障に関する特別委員会で締めくくり総括質疑に立ちました。「情報通信分野における防災・減災」「高額療養制度の見直し」について野田総理に聞きました。そして、修正案提出者の西博義衆議院議員に公明党の主張を反映させた「政府案にある年金の定額加算を、納付月数に比例した加算に修正した意義」についてなど、確認の答弁を求めました。最後、野田総理に実現への道筋がついた、被用者年金一元化、年金国庫負担２分の１の恒久化の評価を聞きました。
（以下、2012.6.27付 公明新聞より引用）
【一体改革法案衆院可決／公明の主張随所に反映 増税先行に歯止め／消費増税法案 民主５７人が反対票】
社会保障と税の一体改革関連法案が２６日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。採決に先立ち、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が賛成討論を行った。同日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会では、西博義氏が賛成討論に、古屋範子さんが締めくくり質疑に立った。衆院本会議の消費増税法案の採決では、民主党議員５７人が反対した。
賛成討論の中で斉藤氏は、当初の政府案には、増税先行で社会保障改革が置き去りにされる懸念が強かったと指摘。消費増税の前提として、「社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある」として、「そのために、公明党の主張を最大限反映させるべきと考え、（民主、自民両党との）修正協議に臨んだ」と力説した
その上で、協議の結果、社会保障の全体像は「国民会議」での議論を踏まえ、消費増税の実施までに明確化する仕組みにしたと主張。また、公明党が訴えてきた防災・減災対策をはじめとする景気対策を行うほか、消費税率を８％に引き上げる段階から低所得者対策を講じることなど、「増税先行ではない方向で３党が合意」したと強調した。
さらに、斉藤氏は民主党政権が「（年金制度の）抜本改革の具体像を示せない中、現行制度に基づく改善案を提示してきた。公明党が主張してきた方向性と概ね同じ」と指摘。官民格差解消に向けた厚生年金と共済年金の一元化なども「公明党が以前から主張してきた通りの内容」と訴えた。
低年金者対策としての「福祉的給付」に関しては「公明党の主張する低年金対策の趣旨を踏まえたもの」と評価。子育てでは、公明党の主張通り、市町村の保育実施義務を継続させた成果を紹介した。
このほか、厳しい経済状況を考慮し、「できる限り前倒しで景気・経済対策を講じることが重要だ。必要に応じて補正予算も編成すべきだ」と強調した。
一方、締めくくり質疑で古屋さんは、東日本大震災の教訓として「（災害時の迅速な）情報は命を守る」とした上で、情報通信の基盤強化へ集中投資を行う必要性を訴えた。
また、高額な医療費の自己負担分の上限を定めた高額療養費制度について、所得区分の細分化による中低所得者の負担軽減を要望。野田佳彦首相は「めざす方向は公明党と共有している。財源と方策を検討していく」と述べるにとどまった。
