ケアラ―、介護職員の処遇改善を求めました
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で介護保険法改正案の最後の質疑。ケアラー連盟の調査報告をもとに、ケアラーへの支援体制、特に被災地での支援体制の整備。また、介護職員の処遇改善（事務職などへも対象を拡大）を大臣に求めました。
（以下、2011.5.28付 公明新聞より引用）
【制度の方向性を示せ／介護保険法改正案が可決／古屋さん】
衆院厚生労働委員会は２７日、介護保険法改正案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
改正案は２４時間対応の訪問サービスや、たん吸引などの医療行為を介護職員にも認め、在宅ケアの充実を図るほか、長期入院患者向けの介護療養病床の廃止を２０１１年度末から１７年度末まで延長する内容。採決に当たって、付帯決議が採択され、公明党の主張で、介護職員らの処遇改善や、定期巡回・随時対応型訪問サービスの円滑な実施体制の確立などが盛り込まれた。
この日の質疑で公明党の古屋範子さんは、今回の改正では介護保険の恒久的な財源確保の問題など、課題は残ると指摘。さらなる高齢社会の到来に備えて、「介護保険制度の方向性を明確に示すべきだ」と訴えた。
