コロナ禍 認知症の人への影響を聞く

党認知症施策推進本部で、「新型コロナウイルス感染症拡大による認知症の人への影響」について、広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座 石井伸弥特任教授に講演をして頂きました。在宅では、体を動かす時間、人と触れ合う時間が減った。施設においても、外出制限、面会制限などが設けられ、ADLの低下、認知機能の低下、行動心理症状出現・悪化などの影響が見られました。家族の負担も増加しています。感染防止と社会的つながりを保つ工夫に取り組んでいく必要があります。

(以下、2020.9.4付 公明新聞より引用)

【コロナ禍で認知症悪化/広島大などの調査聞く/党推進本部】

公明党認知症施策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は2日、衆院第2議員会館で広島大学大学院の石井伸弥特任教授から、新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について、同大と日本老年医学会による実態調査の結果を聞き、意見交換した。

 調査は6~7月にオンラインで実施。全国945の高齢者医療・介護施設と介護支援専門員(ケアマネジャー)751人が回答した。

 石井特任教授によると、施設での外出・面会制限や在宅での介護サービス利用状況の変化などによって認知症の人の状態に影響が生じたとの回答が、施設、ケアマネジャーのどちらでも約4割に上った。具体的には、認知機能や身体活動量の低下などの状態悪化が見られたという。介護を担う家族の身体的・精神的・金銭的な負担が増したケースもあった。

 古屋本部長は「認知症の人における新しい生活様式の取り入れ方や面会制限の改善など、しっかり考えて取り組みたい」と述べた。

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