ジョブカード制度など事業仕分けを質しました
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で雇用能力開発機構廃止法の質疑に立ち、このほど実施された事業仕分け第３弾でジョブカード制度の廃止などを打ち出したことについて質問しました。雇用情勢が厳しい中、同制度を廃止し、若者やフリーターにどういう就労支援をしていくつもりなのか、また、雇用二事業の廃止という方針を決めているが、企業が倒産した時の労働者の賃金立替払いもこの事業の中で賄っているため、これをどうするのかなど質しました。事業仕分けの雇用二事業の廃止という方針は、今後こうした雇用のための財源を一般会計に移行するのか、全くわかりません。厚生労働大臣はジョブカード制度、倒産した企業の賃金立替払い制度も存続するとの意向を明らかにしました。
（以下、2010.11.13付 公明新聞より引用）
【仕分けで「廃止」のジョブ・カード／厚労相が存続の意向／衆院厚労委で古屋さん追及】
１２日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、政府が１０月末の事業仕分けで、若年層の就労促進のために交付しているジョブ・カード制度を「廃止」と判定したことについて、「今年６月に発表した政府の新成長戦略とは明らかに違う」と指摘。政府が同戦略で、２０２０年までにカード取得者を３００万人に増やすとしていることに言及し、「推進しようと掲げた政策を、同じ政権が廃止するのか」として説明を求めた。
細川律夫厚労相はジョブ・カードの有効性を認めた上で、「廃止判定は、ジョブ・カードの宣伝、啓発事業を見直せとの指摘だと受け止めている」と述べ、制度自体は存続させる考えを表明した。
また古屋さんは、倒産した企業の労働者に対し、未払い賃金を立て替える制度なども事業仕分けで「原則廃止」とされたことを問題視。継続の必要性を訴えたのに対し、細川厚労相は「セーフティーネット（安全網）として重要な役割を果たしている」として、継続させる意向を示した。
