ストップ結核パートナーシップへの拠出を要望

秋野公造 財務副大臣に、｢ストップ結核バートナーシップの拠出に関する予算確保の要望｣を提出。世界では毎年約25000人の15歳未満の子どもが、薬剤耐性結核を発症しています。子どもの結核治療のための日本からの５億円の拠出、結核高蔓延国であるウクライナ避難民への治療薬供与を求めました。

（以下、2022.10.28付 公明新聞より引用）

【薬剤耐性結核、治療を支援／国際組織への資金拠出求める／秋野財務副大臣に党推進委】

　公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会の古屋範子委員長（副代表）らは２７日、財務省で秋野公造財務副大臣（公明党）に対し、標準的な薬が効かない薬剤耐性結核を患う子どもの治療の支援継続に向けて、世界の結核終息をめざす国際組織「ストップ結核パートナーシップ」（ＳＴＢＰ）への資金拠出を要請した。

　古屋氏は、世界で毎年約２万５０００人の１５歳未満の子どもが薬剤耐性結核を発症しているとされる一方、２０１８年以降で治療を受けているのは、延べ約１万２０００人と少ない現状を指摘。その上で、ＳＴＢＰの基金が進める、日本製を含む新たな小児用医薬品などの導入・普及事業により、アフリカ諸国で新たな治療薬を利用できるようになっているとして「日本政府のさらなる後押しが必要だ」と訴えた。

　また、世界保健機関（ＷＨＯ）が「結核高まん延国」に位置付けているウクライナの避難民を受け入れるモルドバなど支援の緊急性が高い国々に対し、ＳＴＢＰを通じた日本の新薬供与や技術支援などを行うための予算確保も求めた。

　秋野副大臣は「必要性は認識している。全力で頑張りたい」と応じた。