ブラック企業対策
TakanoKiyoshi
ブラック企業対策について、東京労働局を訪問し、その現状や課題を聞きました。平成26年度、重点監督をした383事業所で322事業所で労働基準関係法令違反がありました。監督官の体制や若者に対する労働法令の周知について意見交換をしました。働く人々、若者をブラック企業から守るための対策強化に取り組んでいかなければなりません。
（以下、2015.7.8付 公明新聞より引用）
【ブラック企業 見逃すな／監督指導強化へ特別班／悪質な会社の公表も 雇用管理 自主改善促す／公明 東京労働局と意見交換】
違法な長時間労働などで若者を使い捨てる“ブラック企業”への監督指導強化に向け、厚生労働省は今年度、積極的な対策に乗り出している。対策の現状と今後の展望を探るため、公明党の厚労部会（部会長＝古屋範子副代表）と学生局（局長＝中野洋昌衆院議員）は７日、東京都千代田区内の東京労働局を訪れ、西岸正人局長らと意見を交換した。
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厚労省は今年４月、東京、大阪の両労働局に、過重労働の悪質事案に対応する「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を新たに設置した。今月２日には東京の「かとく」が、靴小売店「ＡＢＣマート」で違法な長時間労働が昨年あったとして、運営会社や同社の役員らを東京地検に書類送検。「かとく」による初の書類送検となった。
「かとく」は東京７人、大阪６人の計１３人の労働基準監督官で構成。労働基準関係法令違反または違反の疑いがある事案のうち、（１）事実関係の確認調査が広範囲（２）司法事件で捜査対象が多岐にわたる（３）被疑事実の立証などに高度な捜査技術が必要――などのケースに対処する。
厚労省は５月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みも始めた。対象は複数の都道府県に事業所がある大企業（中小企業を除く）。過重労働が労働者の相当数に認められ、それが複数の事業所に及んでいれば、都道府県労働局長が経営トップを呼び出して指導し、その事実を公表するとしている。このほか、東京労働局では大学などでの労働法令に関する講義にも力を入れる方針を掲げている。
この日の意見交換では、古屋副代表が、公明党の提案でブラック企業対策などが盛り込まれた青少年雇用促進法案の「早期成立を期す」とあいさつ。また、西岸局長が同法案で創設される、若者の雇用管理状況が優良な中小企業の認定制度に触れ「認定制度は（若者応援宣言企業などの）今までの仕組みに加えて、さらに強いものができると期待している」と述べた。
一方、議員側は、同労働局の管轄が約５２万事業所に上ることから、監督指導体制について質問。労働局側は、監督指導の強化や、企業、業界の自主的な改善に向けた法令の周知・啓発の重要性を訴えた。視察後、中野学生局長は「現場の声を学生局の提言に反映させたい」と語った。
