リトルベビーハンドブックの講演

厚生労働部会（佐藤英道部会長・衆院議員）と女性委員会（古屋範子委員長・衆院議員）合同会議を開催し、国際母子手帳委員会 板東あけみ事務局長をお招きして、｢低出生体重児を育てる家族の事態と今後期待される対応｣について講演を聞きました。公明党地方議員が取り組んでいるリトルベビーハンドブック。現在、37道府県が作成しています。リトルベビーハンドブックの外国語版の必要性、低出生体重児への経済的支援、産後ケアの充実、産後休暇の延長など、様々なご要望、ご提案を頂きました。地方議員とのネットワークで進めていきたいと思います。（下の写真は低出生体重児の小さなオムツです）

（以下、2023.2.10付 公明新聞より引用）

【（リトルベビーハンドブック）発育を実感、親の安心に／今年度中に３７道府県へ拡大／党会合で識者】

　公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは８日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、国際母子手帳委員会の板東あけみ事務局長から、早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長記録を書き込める「リトルベビーハンドブック」の活用について聴いた。公明党の西村くにこ神奈川県議が同席した。

　一般的な母子健康手帳の場合、赤ちゃんの体重が１キロ以上からしか記録できないため、低出生体重児の親たちが不安を感じて落ち込むケースも少なくない。そうした実態を踏まえて、同ハンドブックは低出生体重児を出産した母親らが考案し、２０１１年に静岡県で誕生。作成している都道府県は今年度末までに３７道府県に達する予定で、各地の公明議員も積極的に推進してきた。

　板東氏はハンドブックの特徴として▽書き込む中でわが子の発育を感じ、標準と比べなくて良いと理解できる▽地元の相談機関の連絡先が分かる――といった点を紹介。作成については、専門機関のネットワーク構築や、公平な配布が期待できるとして、都道府県単位で取り組むことが「望ましい」と力説した。