ロボット産業振興 つくばへ

つくば市にあるロボットベンチャーの「サイバーダイン」を党ロボット産業振興推進プロジェクトチーム(遠山清彦座長)で訪問。アメリカにいる山海嘉之社長(筑波大学教授)のプレゼンテーションを伺い、意見交換をしました。リハビリに活用するHAL、腰に装着して重労働を助ける装着型ロボットは、建設作業などにも活用できます。山海先生にドイツでは保険適用されているHAL の日本での保険適用や医療機器の承認の加速化について質問。予防、労働、医療、リハビリ、介護、まちづくりと、ロボットを活用できる制度を整備することの必要性を痛感しました。

(以下、2015.3.3付 公明新聞より引用)

【ロボット産業育成へ/党PT 茨城・つくば市視察】

公明党のロボット産業振興推進プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は2日、茨城県つくば市を訪れ、生活支援ロボットの普及に向けた研究開発施設を視察した。古屋範子副代表、遠山座長、伊佐進一事務局長(同)、佐々木さやか参院議員が同行した。
 一行は、山海嘉之・筑波大大学院教授が設立したサイバーダイン株式会社で、ロボットスーツ「HAL」の活用について意見交換。山海教授は、高齢社会の中で増加する脳や神経系疾患の患者がHALの使用で体の機能改善に効果を示した臨床研究を例に、「ロボット技術を中心としたイノベーション(技術革新)で、人や社会の役に立ちたい」と強調。課題としては、医療機器に関する国際的な安全認証取得の推進を挙げた。
 また一行は、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)つくばセンターへ。金山敏彦所長らから説明を受けながら、人と同じ動作が可能なヒューマノイドロボットや、人を乗せて移動するモビリティロボットを相次いで視察。次世代を担う産業用ロボットの育成などをめぐって懇談した。
 遠山座長は、「高いレベルのロボット開発が進んでいる。こうした取り組みを参考に、ロボット産業の振興に貢献したい」と述べた。

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