不払い養育費問題　法務大臣に申し入れ

党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（大口善徳座長・衆院議員）で、｢不払い養育費問題の抜本的解決に向けた提言｣を上川陽子法務大臣に提出しました。子どもを養育費の権利者に位置付け、子どもの利益を中心に養育費制度を見直すことや養育費取決めの促進･支援などを求めました。

その後、山本博司厚生労働副大臣にも提出。私の地元横須賀では、養育費相談事業を実施しており、４月から公正証書作成や養育費保証の費用助成を始めています。市からは、これに対する財政支援の要望を受けていましたが、公明党の提言通り、来年度予算案には拡充が盛り込まれるとの答弁が副大臣からありました。

（以下、2020.12.18付 公明新聞より引用）

【養育費は子どもの権利／不払い解消へ制度見直しを／公明が政府に提言】

公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆院議員）は１７日、法務省で上川陽子法相と会い、同問題の解決に向けた提言を申し入れた。今回の提言は、９月に同ＰＴが提出した緊急提言に続くもの。

　席上、大口座長は「子どもたちの福祉と未来を第一にしていくためには、養育費の不払い解消が不可欠だ」と指摘し、養育費制度の見直しが必要だと訴えた。

　提言では、養育費の基本理念として、子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、民法で養育費の重要性などを明示することを要請。

　また、離婚時の養育費取り決めを促進するために、親に対するガイダンスを実施することや、離婚時に取り決めができなかった場合でも、その後、離婚時からさかのぼって養育費が確保される制度を求めた。

　このほか、不払い時の緊急で一時的な支援や、裁判手続きの負担軽減に向けた裁判所の役割強化などを要望した。

　上川法相は「大変重要な課題だ。今回の提言を踏まえて取り組んでいく」と応じた。

　同ＰＴは同日、厚生労働省で山本博司厚労副大臣（公明党）にも同様の提言を提出した。