不登校支援 官房長官に申し入れ
TakanoKiyoshi
公明党不登校支援プロジェクトチーム（浮島智子座長・衆院議員）で、松野博一官房長官に、令和５年度予算編成に向けた不登校施策に関する提言を提出しました。小･中学校の不登校児童生徒約24.5万人。不登校特例校の設置、自治体とフリースクール等民間施設の連携、スクールカウンセラー･スクールソーシャルワーカーの配置の充実などを求めました。官房長官からは、対応について、丁寧なお答えがありました。
（以下、2022.12.14付 公明新聞より引用）
【不登校特例校、設置促せ／夜間中学に併設など検討を／党ＰＴが政府に提言】
公明党不登校支援プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝浮島智子衆院議員）は１３日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学との併設や連携など多様な設置形態を検討するよう求める提言を行った。松野長官は「しっかり検討する」と応じた。
提言では、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多だった２０２１年度の調査結果に言及した。そのうち不登校が長期化（９０日以上）している児童生徒が約４・６万人に上っていることについて「学校や支援機関につながれずに孤立状態に陥ることが強く懸念される」と指摘。こうした児童生徒に対する支援策が「極めて重要かつ喫緊の課題だ」と訴えた。
その上で、不登校特例校について、速やかに都道府県と政令市に１校以上設置することや、自治体とフリースクールなど民間団体との連携を要請。教室になじめない子どもを支援する「スペシャルサポートルーム」の活用、専門スタッフの配置充実による不登校の児童生徒の早期把握と支援充実などを強く求めた。
