中1男子殺害事件 川崎へ

川崎区で、男子中学生が殺害されるという痛ましい事件が起きたことを受け、公明党市議団と「川崎市人権オンブズパーソン」 小圷淳子氏と意見交換をしました。川崎市人権オンブズパーソンは、子どもや男女平等に関する権利侵害の相談・救済申し立てなどを行っている機関です。子どもは、かなりの覚悟を持って相談してくるので、その背後にある深刻な問題を、どれだけ捉えてあげらているかだとおっしゃっていました。人権委員会の関与、人権教育、ネット社会への対応、学校・警察・児童相談所等、関係機関の連携について質問をさせて頂きました。子どもの生命を守るため、市会議員と全力を尽くしていかなければなりません。

(以下、2015.3.12付 公明新聞より引用)

【教育機関と連携強化/中1殺害事件受け 再発防止へ対策委員会/党川崎総支部連合】

公明党川崎総支部連合(すがわら進連合会長=川崎市議、市議選予定候補)は2日、川崎市内の中学1年生が遺体で見つかった事件を受け、再発防止と教育機関などとの連携強化を目的とした「党中1男子殺害事件対策委員会」を発足させた。委員長には党市議団のごとう晶一団長(市議選予定候補)、副委員長には西村くにこ県議(県議選予定候補)が就任。今後、討議した内容を申し入れや議会質問などに生かすことにしている。
 2回目の会合となった4日には、川崎市人権オンブズパーソンである小圷淳子さんを招き、学校内外でのいじめや児童虐待への対応などを巡り、意見交換した。これには公明党の古屋範子衆院議員も参加した。
 冒頭、ごとう団長は生徒の冥福を祈るとともに、「今後、再発防止へ具体的な取り組みを検討していきたい」と語った。小圷さんは、いじめや子ども間の暴力などの人権侵害事案における人権オンブズパーソンの関わり方を紹介。今回のような事件には、関係する機関が縦割りではなく、最近の児童虐待への取り組みのように、有機的に連携できる仕組みづくりが必要だと見解を述べた。
 意見交換では、不登校など、子どもからのサインがあった場合の対応ルールづくり、電話だけではない相談窓口や方法の構築、一つの機関だけの関わりから複数機関がバックアップできる仕組みなど、今後の課題が討議された。
 古屋さんは「子どもを守る立場から、どのような対策ができるか、国、県、市で連携しながら、真剣に考えていきたい」と決意を語った。

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