京都大学iPS細胞研究所を訪問

党再生医療推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長・参院議員）で、京都大学iPS細胞研究所を訪問し、そこで働いているスタッフの方々と懇談をしました。先月、講演にいらした山中伸弥教授より、非正規雇用の職員の雇用環境の改善に関してご要望があり、現場の声を伺う機会を作りました。

現在、同研究所では教職員190人のうち正規雇用21人、非正規雇用169人（89%）です。知的契約管理室　高尾幸成氏は、知財の専門家で、企業からこのプロジェクトに入られたそですが、単年度契約。プロジェクトはMAX４年で、今年度で終了だそうです。継続は可能かというと、大学ルールでは５年条項があり、無期＝教授等のポストは埋まっています。定員削減の方針もあります。
改正労働契約法が成立し、５年経過すると無期雇用に転換する場合、それができないため、その手前で解雇することになってしまいます。

また、特定研究員は５年を経過しても雇用が可能ですが、特定職員は５年の壁があるのです。特定職員のお１人は、出産を経て復帰し、単年度契約で働いている苦しい胸中を語って下さいました。

まず、研究所内での予算の使い方、雇用の形態にどれだけ自由裁量が与えられるか。また、国全体での労働法制、制度をどう見直していくか。両方を並行して進めていく必要があると感じました。

（以下、2012.11.6付 公明新聞より引用）

【職員の安定雇用が必要／京大ｉＰＳ研究所　研究全体に影響及ぼす／党ＰＴが意見聴取】

公明党再生医療推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の坂口力顧問（副代表）、渡辺孝男座長（参院議員）らは５日、京都市の京都大学ｉＰＳ細胞研究所（山中伸弥所長）を訪れ、研究所職員の雇用実態について話を聞いた。
　同研究所の教職員数は今年６月１日現在、１９０人。このうち正規雇用は２１人で、約９割に上る１６９人は非正規雇用職員となっており、全民間企業の非正規社員率の平均３５・２％（２０１１年度、総務省調べ）を大きく上回っている。
　森澤眞輔所長補佐によると、各大学とも教授など正規職員のポストは定員が決まっており、京都大学の場合、正規職員以外の研究に取り組む「特定研究員」は、最長５年の雇用契約を更新できる半面、知的財産の管理者などは「特定職員」とされ、５年後の更新ができないという。一方で、特定職員にも研究に対する専門技能が備わっているとし、「彼らに長期的に勤めてもらわなければ、倫理面や知的財産の許認可など、研究全体に影響が及ぶ」と強調した。
　坂口副代表は「労働法規でどう対応するか、また研究グループが特色ある雇い方ができるよう、同時並行で考える必要がある」と述べた。
　研究職員の雇用の安定化については、山中所長が先月１８日に行われた党ＰＴの講演で、今後の科学技術振興の観点からも非正規雇用のスタッフを安定して雇用できる仕組みが必要だと指摘。公明党の井上義久幹事長も１日の衆院代表質問で、研究者、スタッフ、事務員が研究に集中できる環境を整備するとともに、継続雇用を可能とするために「人件費等に掛かる研究資金の使途の柔軟化などの対策を積極的に講じるべきだ」と訴えている。