介護保険法の質疑

衆院 厚生労働委員会で介護保険法改正案の質疑。今回の改正の柱の一つである「24時間定期巡回随時対応訪問介護看護サービス」について、実効性、人材の確保、サービスの対象、報酬体系など、具体的な内容を質しました。また、法改正前に、被災地での同サービスの実施についても要望しました。大臣からはモデル事業を実施するとの答弁を得ました。

(以下、2011.5.26付 公明新聞より引用)

【委員会質疑から/24時間巡回 被災地で先行を/原発事故作業員 労働環境に配慮要請/古屋、坂口氏】

衆院厚生労働委員会は25日、介護保険法等一部改正案の質疑を行い、公明党から坂口力副代表、古屋範子さんが質問に立った。
 古屋さんは、改正案に24時間対応の定期巡回と、随時対応型の訪問介護や看護が盛り込まれていることに触れ、「このサービスを(東日本大震災の)被災地で先取りする形で行ってはどうか」と提案。細川律夫厚労相は同サービスが被災した高齢者の支援に有効だとして、「ぜひ被災地でモデル事業をやってほしい」と述べた。
 また古屋さんは、仮設住宅に入居した高齢者の見守りなどにIT(情報技術)の活用を訴えたのに対し、細川厚労相は「積極的に進めたい」と答えた。
 一方、坂口氏は、東京電力福島第1原子力発電所事故に対応している作業員の健康状態に懸念を示し、「節度をわきまえた労働が行われるよう検討を」と要請。細川厚労相は省内に対策室を設置したとして、「作業員の健康に万全を期す」と述べた。 

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