保育事故防止策が重要

衆院 厚生労働委員会で、大臣所信に対する質疑に立ち、施設内での高齢者虐待問題、介護人材の養成・確保、診療報酬改定の意義、介護福祉用具の適切な評価について。また、「保育施設での死亡事故、重大事故」再発防止を議論する専門家を国に設置すべき」と主張しました。更に、児童養護施設に入所している子どもへの児童手当が、退所時、自宅へ戻ると、生活保護世帯の場合、収入認定されてしまう課題についても厚生労働省の見解を質しました。

(以下、2016.3.10付 公明新聞より引用)

【委員会質疑から/保育事故の再発を防げ/古屋副代表 有識者会議の設置訴え】

 9日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、待機児童解消へ保育施設を増やすのと同時に保育事故防止策が重要だと指摘し、「再発防止を議論する有識者会議を国に設置すべきだ」と提案した。
 また、生活保護家庭の子どもが児童養護施設から退所した際、施設で積み立てた児童手当が収入と見なされて保護費が減額、停止となる場合があるとして「積み立てた手当は収入認定から除外すべき」と訴えた。
 竹内譲厚労副大臣(公明党)は、保育事故防止に向けた会議の設置準備を進める考えを示した。一方、厚労省の担当者は児童手当が施設退所後も収入認定されないように検討すると語った。古屋副代表は高齢者虐待防止策なども主張した。

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