全国知事会より要望
TakanoKiyoshi
尾崎正直高知県知事、鈴木英敬三重県知事が公明会館にいらっしゃり、全国知事会の「次世代育成施策に関する提言」を頂きました。公明党は、2006年に「少子社会トータルプラン」を発表しましたが、少子化の危機意識はかねてより持っており、このたびの「国民会議」の報告書も子育て支援が第１番目に掲げられました。今後、7000億円から１兆円の子育て支援の財源を確保し、推進をしていくこと、また、地方の実情に合った次世代支援の政策が重要であることも確認しました。
（以下、2013.8.9付 公明新聞より引用）
【少子化対策、国策の中心に／石井政調会長ら応対 全国知事会から提言】
公明党の石井啓一政務調査会長と次世代育成支援推進本部の古屋範子本部長（衆院議員）らは８日、東京都新宿区の公明会館で、全国知事会の尾﨑正直高知県知事と鈴木英敬三重県知事に会い、次世代育成支援施策の充実に関する提言を受けた。
尾﨑知事らは、少子化は国家的な危機を招きかねない待ったなしの政策課題であると指摘。高齢者１人を支える現役世代の減少が今後、さらに加速化することが予想されるため、少子化対策を国策の中心に据え、合計特殊出生率２・０７をめざして取り組むべきだと訴えた。
その上で、地方自治体の少子化対策を後押しする「少子化危機突破基金」の創設などを提案した。
古屋さんは、公明党が総合的な子育て施策の提言「少子社会トータルプラン」を発表し、子育て支援に取り組んできたことを紹介。都市部と地方で抱えている課題が違うことに理解を示した上で、「地域の実情に合った施策を進めていきたい」と述べた。
