労働契約法改正案の質疑

衆院 厚生労働委員会で、労働契約法改正案の質疑に立ちました。有期労働契約を、無期雇用への転換をはかるという改正点について、無期転換ルール導入の効果、5年に到達する前での雇い止め防止、無期雇用の労働条件の引き上げなどについて質しました。また、多様な正規雇用の導入について、出産、育児、介護などに合わせて、柔軟な働き方ができる正社員をめざすべきだと主張しました。景気回復、雇用の創出を計りながら、あらゆる手立てを講じて、若年層の安定した雇用を守らなければなりません。

(以下、2012.7.26付 公明新聞より引用)

【労働契約法が可決/古屋さん 雇い止め対策訴え】

パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人の希望があれば無期雇用へと変更することを義務付けた労働契約法改正案が25日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決された。
 採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、無期雇用を嫌った雇用者側によって、労働期間が5年に届く前に契約を打ち切られる「雇い止めをどう防ぐかが重要な課題」と指摘し、具体的な対策をただした。
 小宮山洋子厚労相は、一定期間にわたって自動的に契約が更新されていたり、「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合」に契約の打ち切りを禁止する規定を法案に盛り込んでいると答えた。
 この日の同委員会では、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案について趣旨説明が行われ、審議入りした。

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