労働者派遣法改正案、修正案の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で「派遣法改正による規制強化が雇用に及ぼす影響と労働移動」「派遣という働き方の必要性（特に東日本大震災後、派遣が復興に活用されている）」について質問をしました。そして、修正案提出者に「登録型派遣・製造業派遣の原則禁止を削除した理由」について質問。坂口力氏より雇用の創出には、企業が国内立地しやすい環境整備、新しい産業の育成、企業の責任、企業に対する国民全体の評価などが重要だとの答弁がありました。日雇い派遣やみなし制度についても提出者に確認しました。
（以下、2011.12.8付 公明新聞より引用）
【派遣法改正 修正案を可決／雇用環境整備など必要／衆院厚労委で古屋さん】
衆院厚生労働委員会は７日、労働者派遣法改正案の修正案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
同案では、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止規定などを削除。派遣の雇用期間については「２カ月以内は禁止」から「３０日以内は禁止」と緩和した。採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは「派遣が禁止になれば、製造業務に携わっている２０万人、一般事務等の業務に関わる９万人が仕事を失う危険性があった」と修正案の内容を評価し、提案者に見解を求めた。
答弁に立った坂口力氏（公明党）は、製造業を含む登録型派遣の需要が多いとのデータを紹介した上で、雇用環境の整備や産業支援の在り方を検討する必要性を訴えた。
