南三陸町で高齢者の孤立・ひきこもり予防

東日本大震災で町役場をはじめ、津波の大きな被害を受けた南三陸町へ。同町における高齢者の孤立、要介護度の重度化、ひきこもりなどの対策を視察にまいりました。高齢者の生活不活発病による生活機能低下は・高齢者全町民で2,6割・要介護者のみでなく非要介護者でも2,4割・仮設住宅で3割低下・一般住宅でも頻発との事。この対策の一つに「生活支援員」を昨年130名作り、活動しています。将来の生活、仕事、住宅、経済など、多くの不安を抱え、復興への大きな課題と取り組みながら、現在の仮設住宅生活の中でやることを作っていくことも必要です。今はわかめの収穫時期で、その仕事があるので皆さんいきいきされていましたが、これが終わったらそのあとどうするかが問題です。復興への本格的な歩みと、当面の仕事、「やること」を作ることの大切さを実感しました。こうした取り組み、「健康生活サポーター」事業の予算を今年度、厚生労働省が確保しています。ぜひ、被災地でこの予算を有効に活用してもらいたいと思います。今後、普及に努めていく決意です。

(以下、2012.4.10付 公明新聞より引用)

【被災高齢者の健康守れ/古屋さん、渡辺氏ら 生活支援事業を視察/宮城・南三陸町】

公明党の古屋範子衆院議員と渡辺孝男参院議員は9日、宮城県南三陸町を訪れ、被災による環境の変化に伴い心身の機能が低下する「生活不活発病」対策として、同町が今年度から開始した「健康生活サポーター実践養成事業」の現状を調査した。伊藤和博県議と村上進・気仙沼市議が同行した。
 町役場で同町地域包括支援センターの高橋晶子主任介護支援専門員は「仮設住宅では高齢者の3割に生活機能低下が見られる。町として『生活支援員』が仮設住宅で見守りやお茶会などの活動を続け、高齢者の孤立防止と外に出る支援をしている」と説明した。
 この後、一行は、平貝地区応急仮設住宅を訪問。渡辺重一行政区長は、同住宅の高齢者らが現在、ワカメの出荷作業で働き、生きがいを持って元気に過ごしている模様を報告した。町社会福祉協議会被災者生活支援センターの須藤美代子事業課長は「高齢者の役割づくりと孤独死を防ぐため、仮設住宅の高齢者に『滞在型の生活支援員』として働いてもらっている」と述べた。
 古屋さんらは「党として地方と国の連携により同町での事業を支援するとともに、他の被災地にも広げたい」と話していた。

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