危険ドラッグ 厚生労働委員会で閉会中審査
TakanoKiyoshi
衆議院厚生労働委員会の閉会中審査。危険ドラッグの質疑に立ち、現行法を駆使して、危険ドラッグの根絶へ対策の強化を求めました。また、体制強化のためにドラッグの分析機器を増やして、分析官を増員するように。更に、警察のインターネットホットラインセンターでの違法情報の対象に危険ドラッグを盛り込むように。学校での危険ドラッグに関する教育の普及。薬物依存から抜け出す仕組み、相談体制の強化を訴えました。大臣からは、体制強化への、また、警察からは、有識者会議で含めるよう検討するとの答弁がありました。
（以下、2014.8.5付 公明新聞より引用）
【危険ドラッグ根絶へ／衆院厚労委で古屋さん ネット対策、啓発強化を】
衆院厚生労働委員会は４日、覚せい剤や大麻に似た成分を持つ「危険ドラッグ」に関する集中審議を行い、公明党から古屋範子さんが質問に立った。
危険ドラッグについて古屋さんは、「あらゆる法的手段を駆使し、根絶に向けて摘発を」と主張。併せて、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部に分析機器が２台しかなく、１台が覚せい剤専用、もう１台が危険ドラッグを含む指定薬物の検査用である実情を指摘し、機器や人員の増強などを進めるよう訴えた。田村憲久厚労相は「体制の強化や啓発の徹底など、ありとあらゆる対策を取って撲滅に全力を挙げる」と表明した。
また、インターネット販売対策として古屋さんは、ネット利用者から違法・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者などへの削除依頼を行う「インターネット・ホットラインセンター」の監視対象に、危険ドラッグを加えるよう提案した。警察庁の室城信之組織犯罪対策部長は、有識者による協議会で違法・有害情報の範囲が定められていることを説明した上で、「協議会で見直しの検討がなされるよう要請する」と答弁した。
さらに古屋さんは、国立精神・神経医療研究センターの全国中学生調査（２０１２年）に言及。回答者約５万４０００人中、危険ドラッグを「入手できる可能性がある」と答えた割合が全体の１５・６％に上ったことや、実際の使用者が１２０人いたことなどを受け、学校教育での意識啓発と教員への研修の充実を求めた。文部科学省の芦立訓大臣官房審議官は薬物乱用防止教育の充実などを約束した。
このほか古屋さんは、薬物依存に対する治療や本人・家族への相談などの体制強化を要請した。厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「今年度から、全国５カ所程度の医療機関を依存症治療拠点機関に位置付け、専門的な相談や治療などを試行的に実施する。併せて、全国拠点機関１カ所を指定し、依存症治療拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う」などと答えた。
