危険ドラッグ対策の強化を
TakanoKiyoshi
多発する危険ドラッグ事件の対策強化のため、厚生労働部会と薬物問題対策プロジェクトチーム（谷合正明座長・参院議員）で、関東厚生局麻薬取締部と薬物依存からの回復を支援するＮＰＯ法人 東京ダルクを視察しました。危険ドラッグを押収し、分析をする際、分析機器が不足していて、分析官の増員も必要であることを伺いました。麻薬取締官は24時間詰めているそうですが、控室は夜間、エアコンが入らず、苦労されている様子。予算要望をしていかなければならないと思います。一方、東京ダルクは薬物依存からの回復、社会復帰をめざす民間リハビリ施設です。ここ数年、危険ドラッグ常習者が増えているとのこと。薬物依存症で、いわばすべてを失った人の回復、就労支援をしています。一度、薬物に手を出したら、やめるのは簡単ではありません。
（以下、2014.7.26付 公明新聞より引用）
【危険ドラッグ撲滅へ／党ＰＴなど対策現場の声聞く】
危険ドラッグのまん延を受け公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と薬物問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、谷合正明座長＝参院議員）は２５日、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部（東京都千代田区）と、薬物依存からの回復を支援するＮＰＯ法人「東京ダルク」（荒川区）を訪れ、意見交換した。
麻薬取締部の瀬戸晴海部長は、取り締まりを強化しても規制の網をすり抜けた新種の危険ドラッグが作られている現状を説明。「薬物の検査機器や人員の増強も重要だが、根本的な解決には薬物乱用防止の啓発活動が必要」と指摘した。
一方、東京ダルクの森田邦雅氏らは、危険ドラッグに関する相談件数が増加していることを紹介。「急性中毒者が多く、覚せい剤より危険との声もある」と話した。視察後、谷合座長は「問題が多岐にわたっているので、関係省庁の連携を呼び掛けていく」とした。
