厚生労働委員会でワクチンをテーマに質疑

衆院 厚生労働委員会の一般質疑で、ワクチン政策をテーマに質疑に立ちました。まず、７日に行われた財政制度等審議会の議論について秋野公造 財務副大臣に問いました。そして、国内ワクチン開発･国内生産体制構築、オミクロン株対応ワクチン接種の促進、おたふくかぜ・帯状疱疹ワクチンの定期接種化等について、加藤勝信 厚生労働大臣、伊佐進一 副大臣等に質しました。

（以下、2022.11.10付 公明新聞より引用）

【（委員会質疑から）来年分も国費買い上げ／コロナワクチン接種巡り／古屋氏に秋野副大臣】

　９日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を巡って財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が全額国費負担の見直しを求める意見でおおむね一致したことに触れ「接種加速化にブレーキをかけかねない」として政府の見解をただした。

　秋野公造財務副大臣（公明党）は「今後の検討課題として議論されているものだ」として、現在のオミクロン株対応ワクチンの接種は全額国費で行うと答弁。総合経済対策でも「来年の秋冬用のワクチンを（国費で）買い上げることとしている」と説明した。

　一方、まん延予防上の緊急の必要性が認められない場合には、接種費用の特例は終了するとの方針は従来通りだとして、感染症の状況などを踏まえて今後の対応を検討することになると述べた。

　このほか古屋氏は、任意接種で費用が基本的に全額自己負担の、おたふくかぜと帯状疱疹の各ワクチンの定期接種化を急ぐよう訴えた。