国民年金法改正案の質疑に
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で「政府管掌年金事業等の運営改善のための国民年金法改正案」の質疑。後納制度の実施状況。受給資格期間短縮、納付率向上、第３号被保険者問題などについて、質問をしました。
（以下、2014.5.22付 公明新聞より引用）
【年金／後納制度 １０７万５０００件申込み／受給資格期間短縮 １７万人が救済対象／古屋さん さらなる周知訴え】
無年金・低年金対策として、納め忘れた国民年金保険料を１０年前までさかのぼって納められる後納制度の申込件数が、２０１２年１０月の制度開始から今年４月末までで、累計約１０７万５０００件に上ることが分かった。２１日の衆院厚生労働委員会で、公明党の古屋範子さんが制度の利用状況を質問したのに対し、厚労省が答えた。
公明党が推進した同制度は、後納できる期間を従来の「過去２年間」から「１０年間」に延長するもので、３年間の時限措置。この日、厚労省は、３月末までに累計１０４８万カ月分の保険料が後納されたことや、新たに約１万５０００人（４月２３日現在）が年金受給資格を得られたことも報告した。古屋さんは「一定の成果を挙げている」として、制度のさらなる周知徹底を求めた。
なお、制度の期限が切れる１５年１０月以降については、過去５年間の後納ができる制度の創設が検討されており、現在、同委員会で法案が審議されている。
また、古屋さんは、公明党の主張で１５年１０月以降、年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮される予定となっている点に触れ、短縮の効果を聞いた。厚労省は「現在いる６５歳以上の無年金者約４２万人のうち、約１７万人が年金を受給できる見込みだ」と説明。古屋さんは、対象者への周知徹底と保険料納付率向上の取り組みをともに強化するよう訴えた。
