国立成育医療研究センターを訪問
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党がん対策本部で、「国立成育医療研究センター」を訪問しました。同センターは小児がんの拠点病院。昨年の９月に小児がんセンターを開設し、我が国の小児がん診療のモデルとなるように、すべての小児がん患者に世界標準の優しく温かい医療を提供するとともに、臨床研究の推進、長期フォローアップ体制の確立など、小児がん診療をリードすることをめざしています。患者の家族の宿泊施設、子どもの心のケア、治療薬の治験の情報共有、治験の遅さなどの課題を伺いました。成人のがんに比べ、治癒率の高い小児がん。教育や発達など、小児ならではの多くの課題があり、総合的な支援が必要であることを痛感しました。
（以下、2014.2.25付 公明新聞より引用）
【小児がん／総合的な対策に／成育医療研究センター 登録、研究など実情聴取／党推進本部】
公明党がん対策推進本部の古屋範子本部長（衆院議員）は２４日、小児がん対策の現状と課題を探るため、東京都世田谷区内の国立成育医療研究センター（五十嵐隆総長）を視察した。これには、伊藤渉同本部事務局長（同）、荒木清寛、平木大作の両参院議員も参加した。
同センターは２０１３年２月、小児がん拠点病院に指定され、同９月に小児がんセンター（松本公一センター長）を開設。また、全国１５カ所の拠点病院を束ねる「中央機関」にも指定されている。
この日、一行は病棟や院内学級を視察。研究施設では、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って病気の原因などを調べる研究や、白血病に有効とされる遺伝子治療の研究について説明を受けた。
意見交換では、松本センター長が「小児がんは、白血病などの血液腫瘍に比べて、脳腫瘍など固形腫瘍の治療の遅れが目立つ」と指摘。五十嵐総長は、企業が新薬の治験に参入しにくい要因として、患者のデータ登録と活用に関する基盤が整備されていない点を挙げ、「データの公的な管理を」と求めた。また、心のケアを担う人材の不足も訴えた。
古屋さんは「教育や保護者への支援も含め、総合的な対策を加速させたい」と語った。
