国立長寿医療研究センター 鳥羽理事長より 認知症に関する講演
TakanoKiyoshi
党認知症対策推進本部で、国立長寿医療研究センター 鳥羽理事長をお迎えし「少子高齢社会における真の長寿立国とは～最大の課題認知症に関する研究について」と題して講演をして頂きました。認知症は２人に１人がかかる。その介護・医療などのコストは日本全体で14.5兆円に上る一方で、研究費の規模は年間30億円程度にとどまっていると指摘され、研究支援の充実を語られました。
（以下、2017.11.2付 公明新聞より引用）
【認知症研究の充実を／党対策本部で鳥羽氏講演 誰でも発症の可能性】
公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は１日、衆院第２議員会館で会合を開き、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長・総長が講演した。
鳥羽氏は、認知症について「２人に１人がかかる病気で、誰でも発症する可能性がある」として、病因や治療、予防、ケアなどの研究を進める重要性を強調した。
その上で、認知症の人にかかる介護、医療などの社会的コストが日本全体で年間推計１４・５兆円に上る一方、同症の研究開発費が年間３０億円程度にとどまり、諸外国と比べて少ない現状を指摘。ロボットなどの産業技術を発展させていく観点からも、研究支援を充実させていくべきと語った。
