坂東眞理子氏を迎えて、女性政策の課題を学ぶ

党女性委員会と男女共同参画推進本部との合同会議で、昭和女子大学理事長･総長の坂東眞理子氏に、｢女性活躍のための課題と今後の政策｣について講演を行って頂きました。男女の賃金格差、コロナ禍の女性を取り巻く状況、政治分野･経済分野の女性参画、リカレント教育の必要性、子どもの貧困など重要な論点をご指摘頂きました。策定中の女性トータルプランに反映していきたいと思います。

（以下、2022.10.18付 公明新聞より引用）

【女性の就労、応援必要／妊娠前ケアの推進さらに／党合同会議で識者】

　公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏から女性活躍のための課題について聴いた。

　坂東氏は、日本の男女格差について、海外と比べて国会議員数に占める女性の割合の低さや、男性より低い賃金水準などを指摘。その上で、女性の雇用者の半数以上が非正社員であるため、特に離婚したひとり親家庭などで子どもの貧困がもたらされているとして「安定した仕事に就けるよう応援する政策が必要だ」などと強調した。

　これに先立ち、党女性委は、女性やカップルに将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」の推進に向け、国立成育医療研究センターで診療部長（母性内科）を務める荒田尚子氏の講演を聴いた。荒田氏は、妊娠前からの生活習慣が妊娠や子どもの健康などに影響するとし、生活習慣や栄養面の改善により「予防可能な赤ちゃんの病気は防ぐべきだ」と強調。一方で、日本人の健康情報に関する「ヘルスリテラシー」の低さを指摘し、性や生殖に関する教育を充実させる必要性を訴えた。