埼玉のアスポート事業の現場を視察
TakanoKiyoshi
党生活支援プロジェクトチーム（渡辺孝男座長・参院議員）で、埼玉県美芳町にある（株）環境流通システムを訪問。同社は、埼玉県が生活保護受給者を対象に行っている、アスポート事業の就労支援を受託しています。就労体験からフォークリフトの運転免許を取得。希望すれば社員として採用しているとのことでした。すばらしい取り組みです。続いて、ふじみ野市の特別養護老人ホーム「マザーアース」を教室として実施している教育支援を視察しました。保護世帯で、不登校になっている子どものところに専門の支援員が家庭訪問をします。ここに参加した子どもたちには、ボランティアの大学生がマンツーマンで丁寧に勉強を教えています。就労支援や教育支援、こうした具体的な支援を全国で実施できる体制を作らなければならないと強く感じました。
（以下、2013.2.26付 公明新聞より引用）
【生保受給者の自立支援／埼玉県の事業 就労、学習で成果／党ＰＴ視察】
公明党の生活支援プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）は２５日、埼玉県独自の生活保護受給者チャレンジ支援事業（アスポート）を委託している株式会社環境流通システム（佐藤真代表取締役、埼玉県三芳町）などを訪れ、取り組み状況を視察した。
この事業は生活保護受給者が自立できるよう、埼玉県が民間企業などに委託して「教育・就労・住宅」の３分野について支援するもの。
同社では、働くことができる受給者への就労支援を実施。現在、受給者６人を雇用し、就労体験で１人受け入れている。佐藤代表取締役は「受給者を受け入れるのは大体、小さな企業だ。受給者を採用したら企業に助成金を出すといった補助を実施すれば、もっと広がると思う」と語った。
続いて一行は、同県ふじみ野市にある特別養護老人ホーム「マザーアース」を訪れ、関係者と意見交換した。
同県では生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び受給者となる「貧困の連鎖」を防ぐため、特別養護老人ホームなど県内１７カ所で学習教室を開設。マザーアースもその一つ。教員ＯＢや大学生ボランティアなどが生活保護世帯の中学生に対して学習指導を行っている。２０１１年度は、学習教室に参加していた中学３年生２９６人が高校に進学した。
視察後、渡辺座長は「アスポートのような事業が全国に広がるよう政府に申し入れし、予算の獲得にも取り組んでいきたい」と述べた。
