奄美豪雨被害 高齢者施設の防災体制の強化を
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で質問に立ち、この度の奄美豪雨災害で、グループホームで死者が２名出たことに関連して、高齢者施設の防災体制について質しました。要介護度の高い高齢者を職員だけで非難させるのは困難です。前政権では火災に対する防災強化は推進してきましたが、降雨量が増大している昨今、グループホームの土砂災害対策は急務だと訴えました。また、介護や医療を必要としている被災者への最大限の支援も求めした。
更に、妊婦健診14回無料化の平成23度以降の財政措置、恒久化の質問に対し、今回の補正予算で基金を積み増しし、23年度の予算は確保する。内容も拡充するとの答弁を頂きました。
うつ対策に関しては、うつ対策関連の補正予算の確保。臨床心理士の国家資格化への見解を聞きました。
（以下、2010.10.23付 公明新聞より引用）
【高齢者施設 防災強化せよ／衆院厚労委で古屋さん】
公明党の古屋範子衆院議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、鹿児島県奄美地方を襲った記録的豪雨災害に関連し、グループホームの防災対策の強化を訴えた。
今回の災害では、グループホームの入居者を含む３人が死亡（２２日現在）。道路や電話回線の寸断など、甚大な被害が出ている。
古屋さんは要介護度の高い人を職員だけで避難させるのは困難だと指摘。「グループホームの防災対策は待ったなしだ」と主張した。
これに対し細川律夫厚労相は「市町村とも連携しながら、（介護施策を）充実させていく方向で頑張る」と述べた。
一方、古屋さんは、妊婦健診１４回分の公費助成の根拠となる、妊婦健康診査支援基金が２０１０年度に期限が切れることに懸念が広がっていると指摘。
「安心して出産できるよう、妊婦健診の負担をなくすことは国の責務だ」として、１４回分の助成制度の恒久化を求めた。
